贈与による不動産名義変更なら、
費用も手続内容も、「分かりやすく」
ご案内致します！

生前贈与による不動産の名義変更登記は、もちろん、ご自身で行うことができます。贈与する人と、受け取る人が法定の書類を収集し、登記申請書を作成して、管轄の法務局へ持参すれば、生前贈与による名義変更登記は、受理され、登記手続は完了します。しかし、ご自身で贈与登記手続を行う場合には、下記のようなトラブルが発生するケースがよくありますので、注意が必要です。

・贈与税について、考慮していなかったので、手続後、数年たってから多額の贈与税を請求された。
・相続時精算課税制度を利用して、贈与税を非課税にする予定だったが、申告を忘れてしまい結局贈与税が課税された。
・父から不動産の生前贈与を受けていたが、父が死亡したのち、兄弟から異論が噴出し、遺産分割で裁判になってしまった。

生前贈与による不動産の名義変更では、「贈与税」が課税されるケースが多くあり、この点をいかにして処理するかが、極めて重要です。判断に迷うような場合、手続に自身がないような場合には、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

●本当に生前贈与をしなければいけないのか・・・・？？

不動産の生前贈与登記のご相談では、生前贈与以外の方法でも目的を達成できるような場合もあります。
　
司法書士法人あやめ池事務所では、お客様のご要望や状況、ご相談の背景などを詳しくお伺いしたうえで、生前贈与だけでなく、相続や遺言、信託など、生前贈与以外の方法をご提案することもございます。
　
お客様が達成したい目的と、それに必要な費用、税金等を考慮して、最も合理的な解決方法を一緒に検討させて頂きます。

●贈与する人の気持ちを明確に残すことが重要

生前贈与による不動産名義変更手続きで、一番重要なのは、贈与する人の気持ちの確認です。当然ですが、贈与する方の気持ちに反して、不動産の名義変更登記を行うことはできません。

また、贈与する方の気持ちが明確にできない場合も、不動産の名義変更登記を行うことはできません。たとえば、認知症で判断力がない場合や、病気等で寝たきりであり意思疎通ができない場合などです。

贈与する方の気持ちが明確である場合は、問題なく生前贈与手続が可能ですが、以後のトラブルを防ぐため、贈与する方の気持ちを確認したこと（意思確認）を明確に記録しておく必要があります。

そこで、司法書士法人あやめ池事務所では、贈与する方の意思の確認を、特に慎重に、丁寧に行っています。贈与をする方とは、対面での面談、オンラインでの面談などを利用して、ご意思の確認をおこなっています。

ご相談から手続完了までの流れ

1.ご相談

なんなりとお気軽にご相談ください。
　
「贈与税を抑えて、名義変更をする方法を知りたい・・・」
「親の不動産を息子に譲りたいが、生前贈与が良いのか、相続が良いのか悩んでいる」
「相続税対策として、生前に不動産の整理をしておきたい」
　
など、思われる事をそのままお伝えください。お電話だけでなくメールでもご相談をお受けしています。

相談時にご用意いただくとよいもの

• 対象物件の所在地や面積が分かる資料
• 対象物件の権利証
• 固定資産評価額が分かる物※課税明細書や評価証明書

2.手続内容と概算費用をまとめたご提案書をお渡しします。

ご相談内容をもとに、手続内容と概算費用をまとめたご提案書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

3.ご依頼

ＷＥＢもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。

4.作業着手

生前贈与による名義変更登記の作業をすすめます。司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。

• 対象物件の権利関係事前調査
• 贈与証書、登記原因証明情報などの必要書類作成
• 対面での面談、もしくはオンライン面談にて、贈与者様の意思確認
• 贈与税、不動産取得税など、関連する税負担のご説明
• 管轄法務局へ所有権移転登記申請
• 登記識別情報通知の受領・権利証製本作業
• 税務申告に要する付帯書類の準備

※案件により上記作業内容は異なります。

5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い

新たに名義人となられた方には、法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。

手続費用の支払いについて

• ・完了後の後払いです。
• ・着手金不要です。
• ・3回までの分割は手数料無料です。