住所・氏名の変更による
不動産名義変更なら、
司法書士法人あやめ池事務所

住所変・氏名の変更による名義変更登記では、つぎのような作業が必要となります。

・現在の登記簿の状況を確認する。
・登記簿上の住所から現在の住所までの沿革が確認できる資料を集める。
・住所変更登記の申請書、上申書等の登記書類を作成する。
・管轄法務局へ登記申請する。

もちろん専門家に依頼せず、ご自身で住所変更登記を行うことも可能です。ただし、上記に記載のような、それなりにボリュームのある作業が必要となりますので、ご自身で住所登記申請を行う場合には、ある程度まとまった時間と労力の確保が必要です！

●住所変更登記をせずに放置するとどうなるの？

引っ越して住所移転した場合や、結婚して氏名変更が生じた場合、管轄法務局に住所変更登記や氏名変更登記を申請する必要があります。 住所変更登記や氏名変更登記を行わずにいると、登記簿にはいつまでたっても、当初の住所・氏名が記載されたままとなります。

では、住所変更登記をせずに放置していた場合、どうなるのでしょうか？？ポイントを一覧にしてみました。

・住所変更登記をしなくても、罰則などはない！
・ただし、以後、不動産を売ったり、贈与したりする場合、必ず住所変更登記をする必要がある！
・住所変更登記をしないまま長年放置したり、複数回住所移転をしたりすると、いざ住所変更登記をしなければならない時に、通常よりの手続が複雑になり、費用も高額になる！

●住所移転から長い期間が経過したため、住所移転の経緯を証明する書類が取得できない・・・・

よくある事例として、住所変更登記を長年放置したことにより、いざ、住所変更登記をおこなおうと思った時に、住所移転の経緯を証明する住民除票や戸籍の附票が、保存期間の経過により取得できないケースがあります。

住民除票や戸籍の附票は、5年程度で法定の保存期間が満了しますので、以後、これらの書類を取得できなくなるのです。

このようなケースでは、住所移転の経緯を証明する書類がありませんので、管轄法務局に対して事情を説明し、住所変更登記を例外的に認めてもらうための「上申書」や登記権利証、印鑑証明書等の添付書類が必要となります。当然ですが、費用も手間も大幅にＵＰしてしまいます。

ご相談から手続完了までの流れ

1.ご相談

なんなりとお気軽にご相談ください。

「銀行から、自宅不動産について住所変更登記をするように言われた・・・」
「住所移転から、すでに10年以上経過しているが、大丈夫なのか・・・」
「住所変更登記の手順や費用を教えてほしい」

など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。

相談時にご用意いただくとよいもの

• 対象物件の権利証
• 住所移転の経緯についてのメモ

2.手続内容・概算費用がわかる提案書をお渡し！

ご相談内容をもとに、手続内容・概算費用を記載したい提案書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

3.ご依頼

ＷＥＢもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。

4.作業着手

相続による名義変更登記の作業をすすめます。司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。

• 対象物件の権利関係調査
• 住所変更登記申請書類作成
• 管轄法務局への登記申請代理
• 登記完了証の代理受領　および　お客様への交付
• 手続完了後の登記情報取得

※案件により上記作業内容は異なります。

5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い

登記が完了すると、法務局より、登記完了証が発行されます。司法書士法人あやめ池事務所では、登記完了証のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。また、手続費用の請求書を同封しておりますので、費用のお支払いをお願い致します。

手続費用の支払いについて

• ・完了後の後払いです。
• ・着手金不要です。
• ・3回までの分割は手数料無料です。