住宅ローンが残っている場合の 離婚 手続・借換プラン
プランの特徴
離婚にあたり、自宅不動産の 名義変更 +住宅ローンの借換を行う場合の手続一式を取りまとめたプランです。 離婚時の自宅不動産の処理において、もっとも分かりやすい方法が、「自宅不動産の名義を実際に住む人に変更して、住宅ローンも住み続ける人が支払う」という方法です。 権利関係上、もっとも収まりのよい形となりますし、離婚後に相手方と手続についてやり取りをする必要もありませんので、心理的な負担も少なくて済みます。 ただし、自宅不動産の名義変更+住宅ローンの借換を行うためには、最低限超えるべきハードルが三点あります。 ・当事者間で、不動産の名義変更~住宅ローンの処理方法について合意が必要 ・新たに名義人となる方は、住宅ローン審査を通過できるだけの収入が必要 ・離婚による不動産名義変更について、現在利用している金融機関への相談が必要 これらの条件を満たす場合には、離婚に際して、自宅不動産の名義変更+住宅ローンの借換を進めることが出来ますが、条件を満たさない場合には、別の手続方法を模索することとなります。 司法書士法人あやめ池事務所では、不動産の名義変更+住宅ローンの借換が出来る場合だけでなく、出来ない場合の代替手続についてもご案内させて頂く事が可能です。 まずは、お気軽にご相談ください。お客様の条件にあった、最善の解決方法をご提案させて頂きます。こんな方におすすめ
- 自宅不動産の名義変更だけでなく、住宅ローンの借換をしたい。
- 今後一切、相手方と関わりたくないので、今、すべてを綺麗に清算したい。
- 住宅ローンまで処理することで、当事者の負担を明確にしたい。
料金とサポート内容について
離婚協議書+自宅の名義変更登記+住宅ローン借換登記 手数料 113000円~【税込 124300円~】
司法書士法人あやめ池事務所が全力でサポートします。- サポート内容
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- 離婚手続・住宅ローンの処理方法について、アドバイスとご提案
- 現状利用中の金融機関との連絡、打合せなど
- 新たに利用する金融機関との連絡、打合せなど
- 離婚届出までのスケジュール管理
- 離婚協議書作成・負担付贈与契約書、財産分与証書など作成/私文書
- 利用中の住宅ローンに関する抵当権抹消登記
- 新しく利用する住宅ローンに関する抵当権設定登記
- 財産分与、負担付贈与等による所有権移転登記
- 事前面談(オンライン面談・対面での面談)
- 対象物件の権利関係調査
※ 課税価格、筆数、相続人の数など事務所基準を超える場合は、加算があります。 ※ 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
充実のオプションメニュー
項目 | 手数料 | 備考 |
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離婚協議書を公正証書で作成 | 35000円~ | 証人2名の手配料込み |
氏名変更・住所変更登記 | 15000円~ | |
抵当権抹消登記 | 15000円~ |
- ※1 課税価格、筆数、相続人の数など事務所基準を超える場合は、加算があります。
- ※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
- ※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
住宅ローンが残っている場合の 離婚手続 ・借換プランの費用実例
司法書士法人あやめ池事務所の、住宅ローンが残っている場合の離婚手続・借換プランを利用する場合の費用実例です。モデルケース
・離婚にあたり、妻が自宅不動産を財産分与で譲り受けることになった。 ・残存の住宅ローンについては、妻が別銀行で借換を行う。 ・そこで自宅不動産の名義変更登記~借換に伴う抵当権設定登記、抵当権抹消登記を行うこととなった ・不動産の時価は、土地600万円、建物400万円 ・住宅ローン残は、900万円程度項目 | 手数料 | 登録免許税 等の実費 |
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所有権移転登記/財産分与 | 30000円 | 100000円 |
登記原因証明情報作成 | 15000円 | |
離婚協議書作成/私文書 | 15000円 | |
抵当権設定登記 | 30000円 | 36000円 |
抵当権抹消登記 | 15000円 | 2000円 |
事前面談・本人確認業務 | 8000円 | |
対象物件事前調査 | 2000円程度 | |
登記情報・登記事項証明書 | 2000円程度 | |
郵便代・通信費 | 1800円程度 |
トータル費用 256800円程度 【税込268100円程度】
- 詳細条件と手続内容
-
- 土地の固定資産評価額=350万円
- 建物の固定資産評価額=150万円
- 離婚協議書を私文書で作成
離婚 – 財産分与 に関する
不動産 名義変更 と
住宅ローンの処理なら、
お任せください。
・離婚時の住宅ローン借換はハードルが高い・・・
離婚時に、自宅不動産の名義変更登記をして、住宅ローンを借り換える手続は、当事者様が想定するよりもハードルが高い作業となります。 まず、多くの金融機関では、離婚時の住宅ローンの借換を取扱っていません。「離婚に伴って借換をしたいです・・・」と伝えると「当行ではお取り扱いできません・・・」と門前払いをされる銀行が多々あります。収入や不動産評価などの審査に入る前段階で、お断りされてしますのです。 金融機関としては、審査や手続が非常に複雑となる離婚案件よりも、新規の住宅購入などの単純案件のみを取扱った方がコスパがよいということなのでしょうか。 離婚時に住宅ローンの借換では、やみくもに複数の金融機関に声をかけても時間と労力の無駄となります。まずは、離婚時の借換案件に対して、積極的な金融機関に絞って、ローン審査を進めたほうが良いかもしれません。・離婚時の不動産名義変更・住宅ローンの借換時には「税制」にも注意が必要!?
離婚する当事者にとっては、自宅不動産の名義を変更して、住宅ローンを借り換えるという、とてもシンプルな手続に思われますが、税制上は、複雑です。 しっかりと計画的に手続を進めないと、手続後に多額の「贈与税」を請求されたり、「譲渡所得税」を請求されたりするケースもあります。 手続原因をして「財産分与」をつかうのか、「負担付き贈与」をつかうのか、当事者間の「売買」を原因として手続をすすめるのか、名義変更の結果は同じであっても、税法上の取扱はことなります。 必要があれば、税務署や税理士さんと協議をしながら、慎重に作業を進める必要があります。・住宅ローンが残っている場合の離婚手続・借換プランでは具体的にどんな事をするの??
こちらのプランでの、作業の進め方はおよそ次の通りとなります。 ステップ1/当事者間で、一報が自宅不動産を財産分与等で取得し、かつ、自宅不動産の残存ローンも引き継ぐ旨の協議書を作成します。必要があれば、養育費や慰謝料、親権など、自宅不動産に関する事項以外の事項を協議書に盛り込むことも可能です。 ステップ2/作成した協議書をもとに、金融機関へ住宅ローン借換の審査依頼を行います。司法書士法人あやめ池事務所より、離婚時の借換手続に積極的な金融機関をご紹介することも可能です。 ステップ3/無事に住宅ローン審査を通過した場合、現在利用中の金融機関との調整を進めます。審査を通過した後は、事務手続がメインとなりますので、不備なく遅滞なく作業を進められるよう、また、お客様の作業負担を最小限にとどめるようにお手伝いをさせて頂きます。 ステップ4/自宅不動産の名義変更登記および、住宅ローン借換に伴う抵当権設定登記、抵当権抹消登記などの登記申請を行います。 ステップ5/登記手続が済みましたら、離婚協議書や権利証等の関係書類をお渡しさせて頂きます。書類がお手元に届きましたら、お手続き終了です。離婚による自宅不動産の名義変更+借換手続には、およそ2カ月~3カ月程度に期間を要します。司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
ご相談から手続完了までの流れ
- 1.ご相談
- なんなりとお気軽にご相談ください。 「離婚による名義変更登記をしたいが、銀行にとめられた。」 「離婚協議書を公正証書で作成したい・・・」 「一連の作業にどれくらいの費用がかかるのか教えてほしい」 など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。
- 相談時にご用意いただくとよいもの
- 当事者間で合意した離婚条件をまとめたメモ
- 名義変更をしたい不動産の所在地番の情報
- 現在の住宅ローン残額がわかる資料
- 借換する方の源泉徴収票 ※あればで結構です。
- 2.見積書・手続の案内書をお渡しします。
- ご相談内容をもとに、手続費用の見積書・手続の案内書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。 正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。
- 3.ご依頼
- WEBもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。
- 4.作業着手
- 住宅ローンが残っている場合の離婚手続・借換プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。
- 対象物件の権利関係調査
- 離婚条件や手続方法についてのヒアリング・アドバイス ↑ここがあやめ池事務所の特徴
- 離婚協議書の作成
- 金融機関との打ち合わせ
- 所有権移転登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記など必要な登記申請を行います。
- 登記情報、評価証明書等、関連書類収集
※案件により上記作業内容は異なります。
- 5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い
- 新たに名義人となられた方には、法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。また、手続費用の請求書を同封しておりますので、費用のお支払いをお願い致します。
- 手続費用の支払いについて
- ・完了後の後払いです。
- ・着手金不要です。
- ・3回までの分割は手数料無料です。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
対応可能地域一覧
- 大阪府全域
- 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 など
- 京都府全域
- 京都市 宇治市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 南丹市 木津川市 大山崎町 久御山町 精華町 など
- 兵庫県全域
- 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 たつの市 など
- 奈良県全域
- 奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 御所市 生駒市 香芝市 葛城市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 高取町 上牧町 王寺町 広陵町 など
- 滋賀県全域
- 大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 米原市
- 重点対応地域
- 次の地域は、重点対応地域として、出張手数料が無料です。
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