住宅ローンが残っている場合の 離婚 手続・ 債務者変更 プラン
プランの特徴
離婚にあたり、「自宅不動産の 名義変更 +住宅ローンの 債務者変更 」を行う場合の手続一式を取りまとめたプランです。
現在利用している金融機関に相談のうえ、現状の債務者(たとえば夫)から離婚後に自宅に住む方(例えば妻)に債務者を変更して、かつ、自宅不動産の名義変更も行います。
手続として分かりやすく、理想的な方法といえますが、現在利用している金融機関でのローン審査を通過しないと進めることが出来ません。
司法書士法人あやめ池事務所では、住宅ローンの債務者変更が出来る場合だけでなく、出来ない場合の代替手続についてもご案内させて頂く事が可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。お客様の条件にあった、解決方法をご提案させて頂きます。
こんな方におすすめ
- 自宅不動産の名義変更だけでなく、住宅ローンの債務者変更をしたい。
- 自分で銀行担当者へ問い合わせたが、うまく内容を伝えることが出来なかった。
- 離婚に際して、自宅不動産と住宅ローンを綺麗に清算したい。
料金とサポート内容について
離婚協議書作成
自宅の名義変更登記
住宅ローンの 債務者変更
手数料 83000円~【税込 91300円~】
司法書士法人あやめ池事務所が全力でサポートします。
- サポート内容
-
- 離婚手続・住宅ローンの処理方法について、アドバイスとご提案
- 現状利用中の金融機関との連絡、打合せなど
- 離婚届出までのスケジュール管理
- 離婚協議書作成・負担付贈与契約書、財産分与証書など作成/私文書
- 事前面談による本人確認(対面での面談ORオンライン面談)
- 財産分与、負担付贈与等による所有権移転登記申請
- 債務者変更による抵当権変更登記申請
- 対象物件の権利関係調査
※1 課税価格、筆数、相続人の数など事務所基準を超える場合は、加算があります。
※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
充実のオプションメニュー
項目 | 手数料 | 備考 |
---|---|---|
離婚協議書作成/公正証書 | 35000円~ | 証人2名に手配料を含む。 |
氏名変更・住所変更登記 | 15000円~ | |
抵当権抹消登記 | 15000円~ |
- ※1 課税価格、筆数、当事者の数など、事務所基準を超える場合は、加算があります。
- ※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
- ※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
住宅ローンが残っている場合の離婚手続・ 債務者変更 プランの費用事例
司法書士法人あやめ池事務所の、住宅ローンが残っている場合の離婚手続・債務者変更プランを利用する場合の費用実例です。
モデルケース
・離婚にあたり、妻が自宅マンションを負担付き贈与で譲り受けることになった。
・残存の住宅ローンについては、妻が引き受け、負担する。
・そこで自宅マンションの名義変更登記~債務者変更に伴う抵当権変更登記を行うこととなった
・不動産の時価は、800万円
・住宅ローン残は、950万円程度
項目 | 手数料 | 登録免許税 等の実費 |
---|---|---|
所有権移転登記/負担付き贈与 | 30000円 | 98000円 |
離婚協議書作成 | 15000円 | |
登記原因証明情報作成 | 15000円 | |
抵当権変更/債務者 | 15000円 | 2000円 |
事前面談・本人確認業務 | 8000円 | |
対象物件事前調査 | 2000円程度 | |
登記情報・登記事項証明書 | 2000円程度 | |
郵便代・通信費 | 1800円程度 |
トータル費用 188800円程度
【税込 197100円程度】
- 詳細条件と手続内容
-
- マンションの固定資産評価額=490万円
- 離婚協議書を私文書で作成
離婚 手続における不動産 名義変更 と
住宅ローン処理なら、
司法書士法人あやめ池事務所
離婚時のお手続では、離婚条件の書面化、自宅不動産の名義変更、住宅ローンの処理が非常に重要な項目となります。
離婚手続を取扱う専門家には、弁護士さんや行政書士さんもおられますが、不動産の名義変更や住宅ローンに関する抵当権登記については、司法書士の得意分野となります。
司法書士法人あやめ池事務所は、離婚手続+不動産の名義変更+抵当権登記について司法書士の立場から、お客様の離婚手続を円滑に、スムーズに進められるようお手伝いをさせて頂きます。
・離婚による住宅ローンの 債務者変更 を行う場合の注意点について
離婚による住宅ローンの債務者変更を行う場合の注意をまとめました。
○債務者変更にローン審査が必要
住宅ローンの債務者変更には、金融機関でのローン審査が必要となります。お願いすれば誰でも債務者変更を出来るわけではないのです。新しい債務者の身分証明書や収入証明書などの提出が必要となる場合があります。ローン審査を通過できない場合、債務者変更を行うことは出来ませんので、代替手段を検討する事となります。
○融資条件の変更がある可能性がある
債務者変更に伴い、金融機関からの融資条件が変更される可能性があります。具体的には、金利の変更や返済期間の変更が考えられます。変更内容を確認し、将来の返済計画を再度立て直すことが必要です。
○負担付贈与を利用する場合には、税金に注意
離婚による債務者変更を行うにあたり、負担付贈与を原因として自宅不動産の名義変更を行う場合には、引き継ぐ住宅ローン額と、贈与を受ける自宅不動産の評価額とのバランスによっては、贈与税が課税されてしまうこともあります。税制面も考慮しつつ、慎重に作業を進める必要があります。
・離婚協議書に盛り込むべき内容について
離婚協議書には、自宅不動産に関する事項だけでなく、その他の事項を盛り込むことも可能です。
一般的に離婚協議書に記載されることが多い項目は次の通りです
・離婚後の親権・面会交流について
子どもがいる場合は、離婚後の親権や面会交流について取り決める必要があります。誰が子どもの親権を持つか、どのように面会交流を行うかを明確にすることが大切です。
・生活費の分担について
離婚後の生活費の分担についても、協議書に記載することが望ましいです。具体的には、子どもの養育費や生活費、住居費などをどのように分担するかを取り決めます。
・財産分与について
夫婦が共同で所有している財産について、どのように分与するかを決める必要があります。具体的には、家屋や土地、預金、株式、車などの財産について分担のルールを決めます。
・離婚に伴う手続きについて
離婚に伴う手続きについても、協議書に明記することが望ましいです。具体的には、離婚届の提出期限や、住民票の移動手続き、年金分割の方法などを記載します。
・離婚手続での心理的な負担を出来るだけ軽減します!
司法書士法人あやめ池事務所では、離婚手続での心理的な負担を軽減するように努めます。
離婚の原因となった問題や、離婚後の約束事を話し合うことは、時に非常に難しいことがあります。相手方と話し合いをすることで感情が高ぶってしまったり、思い通りに話が進まなかったりすることがあり、心理的な負担を感じることがあります。
また、離婚手続きは、一人で進めなければならない場合が多く、孤独感を感じることがあります。相手と別れたことによる寂しさや、自分が離婚してしまったことに対する罪悪感が生じることがあります。
司法書士法人あやめ池事務所では、お客様の心理的な負担を出来るだけ軽減できるように、様々な工夫をしています。
・ご希望があれば、相手方と別々に面談を行います。
・相手方に新しい住所などを知られたくない場合には、手続方法を工夫しています。
・心理的な負担が少なくて済むように、最短期間で手続が完了できるよう手配しています。
その他、ご要望があれば、なんでもお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせて柔軟に対応できるのが、司法書士法人あやめ池事務所の強みです!
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
ご相談から手続完了までの流れ
- 1.ご相談
- なんなりとお気軽にご相談ください。
「離婚による不動産の名義変更と住宅ローンの債務者の変更をしたい」
「離婚協議書を公正証書で作成したい」
「一連の作業にどれくらいの費用がかかるのか教えてほしい」
など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。 -
相談時にご用意いただくとよいもの
- 当事者間で合意した離婚条件をまとめたメモ
- 名義変更をしたい不動産の所在地番の情報
- 現在の住宅ローン残額がわかる資料
- あらたに債務者となる予定の方の源泉徴収票など ※あれば
- 2.見積書・手続の案内書をお渡しします。
- ご相談内容をもとに、手続費用の見積書・手続の案内書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。 正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。
- 3.ご依頼
- WEBもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。
- 4.作業着手
- 住宅ローンが残っている場合の離婚手続・借換プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。
- 対象物件の権利関係調査
- 離婚条件や手続方法についてのヒアリング・アドバイス
↑ここがあやめ池事務所の特徴 - 離婚協議書の作成
- 金融機関との打ち合わせ
- 所有権移転登記、抵当権変更登記など必要な登記申請を行います。
- 登記情報、評価証明書等、関連書類収集
※案件により上記作業内容は異なります。
- 5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い
- 新たに名義人となられた方には、法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。また、手続費用の請求書を同封しておりますので、費用のお支払いをお願い致します。
-
手続費用の支払いについて
- ・完了後の後払いです。
- ・着手金不要です。
- ・3回までの分割は手数料無料です。
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対応可能地域一覧
- 大阪府全域
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- 奈良県全域
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- 滋賀県全域
- 大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 米原市
- 重点対応地域
- 次の地域は、重点対応地域として、出張手数料が無料です。
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