あなたに合ったプランをご案内します。
費用やサービス内容、手続きの流れをシンプルにまとめました。
1プラン
離婚による名義変更プラン
離婚に伴う財産分与により、自宅などの不動産を夫婦の一方へ名義変更するプランです。登記内容や必要書類を確認し、財産分与による所有権移転登記まで司法書士がサポートします。
2費用サンプル
- 司法書士報酬
- 60,500円（税込）
- 実費
- 約88,500円
- 概算合計
- 約149,000円
費用サンプルの前提条件
夫婦が離婚し、夫婦共有名義の自宅について、夫の持分2分の1を財産分与により妻へ名義変更するケースです。住宅ローンは完済済みで、自宅の土地評価額600万円・建物評価額200万円。離婚協議書は当事務所では作成せず、財産分与による所有権移転登記を行うものとして算出しています。
上記は一例です。不動産の評価額や個数、持分割合、登記上の住所・氏名の変更、離婚協議書作成の有無などによって司法書士報酬・実費が変動する場合があります。また、登録免許税や各種証明書の取得費用などの実費も条件によって変動するため、実際の費用は事前にお見積りをご案内します。
※住宅ローンが残っている場合は、金融機関との調整や借換え・債務者変更などが必要になることがあります。その場合は「名義変更＋ローン借換（又は債務者変更）プラン」をご案内します。
4司法書士からのアドバイス
離婚時の不動産は、「誰が住むか」だけでなく「登記名義をどうするか」まで整理することが大切です。特に共有名義のままにすると、将来の売却や相続で問題になることがあります。離婚後の関係を残さないためにも、名義変更まで済ませておくことをおすすめします。
司法書士法人あやめ池事務所5ご依頼後の進め方
手続期間の目安
約1か月
※離婚の時期や書類の準備状況、法務局の審査状況などによって前後します。お客様にお願いすること
- 不動産や離婚条件に関する資料のご提出
- 登記に必要な書類への署名・押印
- 印鑑証明書など必要書類のご準備
あやめ池事務所のサポート内容
- 不動産の登記内容・財産分与の内容確認
- 所有権移転登記に必要な書類の作成
- 法務局への登記申請から完了までのサポート
ご依頼後は、お客様ごとの「今後のスケジュール表」をお渡しします。
現在の進捗や今後の予定、お客様にお願いすることを分かりやすくまとめています。
6よくある質問
Q夫婦共有名義の自宅を妻だけの名義にできますか？
はい。夫の持分を財産分与として妻へ移転することで、妻の単独名義に変更することができます。
Q離婚協議書がなくても名義変更できますか？
登記に必要な内容が確認できれば手続きを進められる場合があります。離婚協議書を作成したい場合は、当事務所での作成も可能です。
Q離婚協議書も一緒に作ってもらえますか？
はい。私文書による離婚協議書のほか、公正証書による作成にも対応しています。別途オプション料金がかかります。
Q住宅ローンが残っていても名義変更できますか？
住宅ローンが残っている場合は、登記だけで判断せず、金融機関との契約やローンの処理も確認する必要があります。借換えや債務者変更を伴う場合は別プランで対応します。
Q離婚前でも手続きを相談できますか？
はい。離婚成立前から、離婚後に不動産を誰の名義にするのか、必要となる手続きや費用についてご相談いただけます。
Q結婚後に住所や氏名が変わっていますが大丈夫ですか？
はい。登記上の住所・氏名と現在の情報が異なる場合は、必要な変更登記をあわせて行います。
Q名義変更には税金がかかりますか？
財産分与による所有権移転登記には登録免許税がかかります。また、財産分与の内容によって税務上の検討が必要となる場合があります。
7ご相談方法をお選びください
内容をご確認いただき、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
