離婚・財産分与

将来名義変更(所有権移転仮登記)プラン

あなたに合ったプランをご案内します。

費用やサービス内容、手続きの流れをシンプルにまとめました。

1プラン

おすすめ

将来名義変更・仮登記
プラン

住宅ローンなどの事情で今すぐ自宅の名義変更ができない場合に、将来の所有権移転に備えて仮登記を行うプランです。離婚協議書の作成から所有権移転仮登記までまとめてサポートします。

2費用サンプル

司法書士報酬
104,500(税込)
実費
82,500
概算合計
187,000

費用サンプルの前提条件

夫婦が離婚し、夫単独名義の自宅に住宅ローンが残っており、現時点では妻への名義変更ができないケースです。離婚後は妻が自宅に住み続け、住宅ローン完済後に夫から妻へ財産分与による名義変更を行う予定とし、将来の所有権移転に備えて妻を権利者とする所有権移転仮登記を行います。自宅の土地評価額500万円・建物評価額250万円として算出しています。

上記は一例です。不動産の評価額や個数、住宅ローンの契約内容、仮登記の内容、住所・氏名変更の有無などによって司法書士報酬・実費が変動する場合があります。また、登録免許税や各種証明書の取得費用などの実費も条件によって変動するため、実際の費用は事前にお見積りをご案内します。

3オプション

追加になる場合追加費用(税込)
離婚協議書作成/私文書 プラン料金に含む
離婚協議書作成/公正証書 +20,000円
住所変更登記が必要な場合 +5,500円
氏名変更登記が必要な場合 +5,500円

※上記は一例です。詳細はお見積り時にご案内いたします。

4司法書士からのアドバイス

代表司法書士

住宅ローンの関係で今すぐ名義変更できない場合でも、何も決めずに将来へ先送りするのはおすすめできません。離婚時に将来の名義変更について合意し、仮登記を行うことで、住宅ローン完済後の名義変更に備えることができます。

司法書士法人あやめ池事務所

5ご依頼後の進め方

手続期間の目安

3~4週間

※書類の準備状況や法務局の審査状況などによって前後します。

お客様にお願いすること

  • 不動産・住宅ローンに関する資料のご提出
  • 将来の名義変更について夫婦間での条件確認
  • 離婚協議書や登記に必要な書類への署名・押印

あやめ池事務所のサポート内容

  • 不動産の登記内容・住宅ローンの状況確認
  • 将来の名義変更を踏まえた離婚協議書・登記書類の作成
  • 法務局への所有権移転仮登記申請から完了までのサポート

ご依頼後は、お客様ごとの「今後のスケジュール表」をお渡しします。

現在の進捗や今後の予定、お客様にお願いすることを分かりやすくまとめています。

6よくある質問

Qなぜ今すぐ妻の名義に変更できないのですか?
A

住宅ローンが残っている場合は、金融機関との契約が関係します。金融機関の承諾なく名義変更を進めることが適切でないケースがあるため、ローンの状況を確認して手続方法を検討します。

Q仮登記をすると妻の名義になるのですか?
A

いいえ。仮登記をしただけでは、妻へ完全に所有権が移転するわけではありません。将来、住宅ローンを完済した段階などで本登記を行います。

Q住宅ローンを完済したらどうすればよいですか?
A

住宅ローン完済後、仮登記をもとに本登記を行い、正式に妻へ名義変更する手続きを進めます。

Q離婚協議書も作成してもらえますか?
A

はい。私文書による離婚協議書の作成はプラン料金に含まれています。公正証書で作成する場合は追加料金がかかります。

Q仮登記をする場合も銀行への確認は必要ですか?
A

所有権移転仮登記については、銀行の承諾を要するものではありませんが、念のため銀行に声をかけたうえで作業を進める方が安心です。

Q住所や氏名が変わっていても対応できますか?
A

はい。登記上の住所・氏名と現在の情報が異なる場合は、必要な変更登記をあわせて行います。追加料金が発生します。