住宅ローンが残っている場合の 離婚 登記手続 ・ 仮登記 プラン
プランの特徴
「離婚にあたり、自宅不動産は妻がもらうことになったので、銀行に相談したが、住宅ローン契約違反になるので、ローン完済までは、名義変更をしないように言われてしまった・・・」
こんな場合に利用できるのが、「住宅ローンが残っている場合の離婚手続・仮登記プラン」です!自宅不動産に引き続き住む方に、住宅ローンの借換や債務者変更をするだけの資力(収入等)がない場合にも利用できるのが特徴です。
離婚協議書を作成し、住宅ローンの完済を条件とした所有権移転仮登記を行います。この仮登記は、あくまでも住宅ローン完済後の約束を登記しているだけですので、住宅ローン契約に違反するものではありません。※
この方法をとれば、離婚時にすぐに自宅不動産の名義変更を行うことは出来ませんが、住宅ローン完済時に自宅不動産の名義変更を行うとの約束を公のものにできます。
※仮登記を行う際には、念のため銀行に事前相談を行うこととしています。
こんな方におすすめ
- 自宅不動産の名義変更について、銀行に相談したが、止められた・・・
- 住宅ローン完済時に、相手方が名義変更手続をしてくれるのか不安だ・・・
- 住宅ローンを引き継ぐだけの資力がないけれど、自宅は残したい・・・・
料金とサポート内容について
離婚協議書作成+所有権移転仮登記
手数料 83000円~【税込 91300円~】
司法書士法人あやめ池事務所が全力でサポートします。
- サポート内容
-
- 離婚手続・住宅ローンの処理方法について、アドバイスとご提案
- 金融機関との連絡、打合せなど
- 離婚届出までのスケジュール管理
- 離婚協議書作成/私文書
- 条件付所有権移転仮登記
- 対象物件の権利関係調査
※1 課税価格、筆数、相続人の数など事務所基準を超える場合は、加算があります。
※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
充実のオプションメニュー
項目 | 手数料 | 備考 |
---|---|---|
離婚協議書を公正証書で作成 | 35000円~ | 証人2名の手配料金を含む。 |
氏名変更・住所変更登記 | 15000円~ |
- ※1 課税価格、筆数、当事者の数など、事務所基準を超える場合は、加算があります。
- ※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
- ※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
住宅ローンが残っている場合の 離婚 手続 ・ 仮登記 プランの費用事例
住宅ローンが残っている場合の離婚手続・仮登記プランを利用する場合の費用実例です。
モデルケース
・離婚にあたり、妻が自宅不動産を財産分与で譲り受けることになった。
・しかし、住宅ローンがのこっており、名義変更を行うことができない。
・そこで住宅ローン完済を条件とした、所有権移転仮登記を行う事となった
・不動産の時価は、土地600万円、建物200万円
・住宅ローン残は、1000万円程度
項目 | 手数料 | 登録免許税 等の実費 |
---|---|---|
所有権移転仮登記 | 30000円 | 48000円 |
離婚協議書作成/私文書 | 15000円 | |
登記原因証明情報作成 | 15000円 | |
事前面談・本人確認業務 | 8000円 | |
金融機関対応 | 10000円 | |
対象物件事前調査 | 2000円程度 | |
登記情報・登記事項証明書 | 2000円程度 | |
郵便代・通信費 | 1800円程度 |
トータル費用 131800円程度
【税込 139600円程度】
- 詳細条件と手続内容
-
- 土地の固定資産評価額=330万円
- 建物の固定資産評価額=150万円
- 離婚協議書を私文書で作成
- 所有権移転仮登記をあやめ池事務所で行う場合
離婚手続 と住宅ローン処理に関する
ことなら司法書士法人あやめ池事務所
司法書士法人あやめ池事務所では、離婚手続のうち、とりわけ自宅不動産の名義変更や住宅ローン処理が必要な案件について、たくさんのお客様からご相談を頂いてきました。
これまでに培った経験値をもとに、様々なシチュエーションに対応して、解決策、処理方法をアドバイスさせて頂きます。
・住宅ローンが残っている場合の離婚手続はどうしたらいいの?
住宅ローンが残っている場合の離婚手続は、下記のパターンに分類されます
・住宅ローンが残っていて、名義変更を銀行から止められているので、自宅不動産については、なにもせず放置する。。。。ローン完済後に改めて手続するというパターン
→→ ローン完済時相手方が協力してくれるか分かりません。リスクが高すぎます。
・住宅ローンが残っていて、名義変更を銀行から止められている。そこで当事者間での合意をまとめた離婚協議書を作成。さらに、住宅ローン完済を条件とした所有権移転仮登記を行うパターン
→→ローン完済時まで名義変更をすることは出来ませんが、現状で取り得る最善の方法かと思われます。
・住宅ローンが残っているので、妻名義に住宅ローンを借り換える。併せて、財産分を原因として不動産の名義変更登記を行う。
→→不動産の名義変更および住宅ローンの借換を併せて済ませてしまえば、すべてスッキリ解決します。ただし、妻側に住宅ローン借換にあたり、ローン審査を通過するだけの収入等が必要となります。
住宅ローンが残っている場合の離婚手続では、不動産の名義変更について、金融機関を交えた手続方法の検討が必要となります。
手続方法を誤ると、現存の住宅ローン契約に違反する可能性もありますので、十分な注意が必要となります。
・住宅ローンが残っている場合の 離婚手続 ・ 仮登記 プランってどんな事をするの??
離婚に際して、自宅不動産の名義を変更したいけれど、銀行から名義変更を止められてしまった・・・というような場合に、下記の作業を行うプランとなります。
・当事者間での住宅ローン完済を条件として自宅不動産の名義変更をおこなう旨の、離婚協議書を作成します。この際、自宅不動産に関する事項以外のこと、たとえば養育費や慰謝料、親権等について、離婚協議書に盛り込むことも可能です。
・金融機関に離婚旨および自宅不動産の処理方法について相談します。
・自宅不動産について、住宅ローン完済を条件とした所有権移転仮登記を行います。これで離婚協議書に記載された自宅不動産の名義変更の約束を公の登記簿に記録することができます。
住宅ローンが残っている場合には、銀行が名義変更を認めてくれないケースがほとんどです。だからと言って、何もせずになし崩し的に処理を先延ばしにすることは、将来のトラブルのもととなります。
住宅ローン完済時、名義変更に応じてくれない相手方もいるでしょう。
住宅ローン完済時に名義変更をする約束だったのに、金銭の要求をしてくる相手方もいるでしょう。
途中で、住宅ローンの支払いやめてしまう相手方もいるでしょう。
そのような事にならないために、自宅不動産は誰がもらうのか、現存の住宅ローンの支払いはどうするのか、明確に誰が見ても分かるように処理しておくことが大切です。
司法書士法人あやめ池事務所では、5年後、10年後に離婚した相手と改めて協議が必要になるような事をさけるため、現状で取り得る最善の方法をご提案させて頂きます。
・離婚手続では、円満・スムーズ対応を重視しています。
住宅ローン完済を条件とした所有権移転仮登記では、金融機関ごとに、考え方や法解釈が異なることもありますが、司法書士法人あやめ池事務所では、現実的で実行可能な方法をお客様と金融機関との間に入って検討致します。
A銀行では認められる手続でも、B銀行では異議を唱えられるというケースもあります。住宅ローン契約違反という指摘を受けることがないよう、専門家の立場から、しっかりとサポートさせて頂きます。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
ご相談から手続完了までの流れ
- 1.ご相談
- 「離婚による名義変更登記をしたいが、銀行にとめられた。」
「離婚協議書を公正証書で作成したい・・・」
「一連の作業にどれくらいの費用がかかるのか教えてほしい」
など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。 -
相談時にご用意いただくとよいもの
- 当事者間で合意した離婚条件をまとめたメモ
- 名義変更をしたい不動産の所在地番の情報
- 2.見積書・手続の案内書をお渡しします。
- ご相談内容をもとに、手続費用の見積書・手続の案内書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。 正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。
- 3.ご依頼
- WEBもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。
- 4.作業着手
- 住宅ローンが残っている場合の離婚手続・仮登記プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。
- 対象物件の権利関係調査
- 離婚条件や手続方法についてのヒアリング・アドバイス
↑ここがあやめ池事務所の特徴 - 離婚協議書の作成
- 金融機関との打ち合わせ
- 条件付所有権移転仮登記申請
- 登記情報、評価証明書等、関連書類収集
※案件により上記作業内容は異なります。
- 5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い
- 新たに仮登記名義人となられた方には、法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。また、手続費用の請求書を同封しておりますので、費用のお支払いをお願い致します。
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手続費用の支払いについて
- ・完了後の後払いです。
- ・着手金不要です。
- ・3回までの分割は手数料無料です。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
対応可能地域一覧
- 大阪府全域
- 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 など
- 京都府全域
- 京都市 宇治市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 南丹市 木津川市 大山崎町 久御山町 精華町 など
- 兵庫県全域
- 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 たつの市 など
- 奈良県全域
- 奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 御所市 生駒市 香芝市 葛城市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 高取町 上牧町 王寺町 広陵町 など
- 滋賀県全域
- 大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 米原市
- 重点対応地域
- 次の地域は、重点対応地域として、出張手数料が無料です。
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