あなたに合ったプランをご案内します。
費用やサービス内容、手続きの流れをシンプルにまとめました。
1プラン
夫婦間の自宅贈与
プラン
婚姻期間20年以上の夫婦が、贈与税の配偶者控除の利用を前提として、自宅不動産を夫婦間で贈与するプランです。贈与契約書の作成から所有権移転登記までまとめて対応します。
2費用サンプル
- 司法書士報酬
- 60,500円（税込）
- 実費
- 約66,500円
- 概算合計
- 約127,000円
費用サンプルの前提条件
婚姻期間20年以上の夫婦で、夫単独名義の自宅不動産について、贈与税の配偶者控除の利用を前提として夫から妻へ持分2分の1を贈与するケースです。自宅の土地評価額400万円・建物評価額200万円とし、贈与契約書の作成から所有権一部移転登記まで当事務所で対応するものとして算出しています。
上記は一例です。不動産の評価額や個数、贈与する持分、登記内容、住所・氏名変更の有無、権利証の保管状況などによって司法書士報酬・実費が変動する場合があります。また、登録免許税や各種証明書の取得費用などの実費も条件によって変動するため、実際の費用は事前にお見積りをご案内します。
※贈与税の配偶者控除の適用要件や税務申告については、税理士等への確認が必要となる場合があります。
4司法書士からのアドバイス
婚姻期間20年以上の夫婦には、居住用不動産の贈与について配偶者控除を利用できる場合があります。自宅の名義を夫婦でどう持つかは、将来の相続にも関係します。登記だけでなく税金や将来の相続も考えながら進めることが大切です。
司法書士法人あやめ池事務所5ご依頼後の進め方
手続期間の目安
約2～4週間
※書類の準備状況や法務局の審査状況によって前後します。お客様にお願いすること
- 不動産に関する資料のご提出
- 贈与する持分など贈与内容の確認
- 贈与契約書・登記書類への署名・押印
- 印鑑証明書など必要書類のご準備
あやめ池事務所のサポート内容
- 不動産の登記内容・権利関係の確認
- 贈与内容・必要となる登記手続きの確認
- 贈与契約書および登記書類の作成
- 所有権一部移転登記の申請から完了までのサポート
- 必要に応じた税理士事務所のご紹介
ご依頼後は、お客様ごとの「今後のスケジュール表」をお渡しします。
現在の進捗や今後の予定、お客様にお願いすることを分かりやすくまとめています。
6よくある質問
Q夫婦間で自宅を贈与すると税金がかかりますか？
婚姻期間20年以上など一定の要件を満たす場合には、居住用不動産の贈与について配偶者控除を利用できる場合があります。具体的な税額や適用要件については税理士等への確認をご案内します。
Q自宅全部ではなく、持分だけを妻へ贈与できますか？
はい。「持分2分の1」など、自宅の一部を持分として配偶者へ贈与することもできます。
Q贈与契約書も作成してもらえますか？
はい。贈与契約書の作成はプラン料金に含まれています。贈与する不動産や持分を確認したうえで当事務所が作成します。
Q贈与税の申告もお願いできますか？
当事務所では不動産の贈与登記を中心に対応します。税務申告や具体的な税額計算が必要な場合は、税理士事務所をご紹介できます。
Q住宅ローンが残っている自宅でも贈与できますか？
住宅ローンが残っている場合は、金融機関との契約内容などを確認する必要があります。まずは現在のローンと登記の状況を確認したうえで手続方法をご案内します。
Q権利証を紛失していますが贈与できますか？
はい。権利証（登記済証・登記識別情報）を紛失している場合でも、司法書士による本人確認情報の作成などにより対応できる場合があります。本人確認情報作成は＋40,000円～です。
Q遠方からでも依頼できますか？
はい。書類の郵送やオンラインでのやり取りなどを利用して、遠方からのご依頼にも対応しています。
7ご相談方法をお選びください
内容をご確認いただき、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
