居住用不動産の生前贈与なら
司法書士法人あやめ池事務所

夫婦間の居住用不動産贈与特例を利用した贈与手続なら、司法書士法人あやめ池事務所にお任せください。

不動産の生前贈与は、手続費用が高額になりがちです。また、手続方法を誤ると思わぬ税負担を負う可能性もあります。

司法書士法人あやめ池事務所では、経験豊富なスタッフが、手続方法、手順、費用総額、税制度など、関連事項についてアドバイスとご提案をさせて頂きます。

●夫婦間での居住用不動産贈与特例にの適用要件について

特例を利用するための要件は、下記の通りです。

・夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。 ・配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。 ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

（注1）「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。
（注2）?配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

●税務申告について

夫婦間の居住用不動産の贈与特例を利用して、生前贈与を行った場合は、贈与税の申告が必要です。

申告時期は、贈与を受けた年の翌年の、2月1日～3月15日までとなります。税務申告をしない場合、特例に利用が認められません。必ず、税務申告を行いましょう。

申告時の必要書類は、次の通りなります。

（1）財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本または抄本
（2）財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
（3）居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
（4）居住用不動産を評価するための書類（固定資産評価証明書など）

念のため申告前に、管轄の税務署窓口に確認をするとスムーズに事務処理が進みます。

●夫婦間の居住用不動産贈与特例のメリット・デメリット

夫婦間の居住用不動産贈与特例のメリット・デメリットをまとめました。

メリット
とりあえず、妻に名義を移したい場合には有効
節税対策ではなく、将来の夫婦関係の事、将来の居住不動産の事を考慮して、とりあえず、自宅不動産の名義を妻に変更したいとお望みのお客様には、非常に有効な制度となります。

夫の財産を減らすことで相続税対策
夫婦間の居住用不動産贈与特例を利用することで、夫側の財産を減らすことができ、結果、夫の死亡時に係る相続税を軽減できる可能性があります。

いづれ自宅の売却を考えているなら、譲渡所得税の3000万円特別控除が、2名分利用できる！
自宅不動産を夫と妻の共有にしておくことで、自宅不動産の売却時に、譲渡所得税の3000万円特別控除を、夫・妻の両名で利用できることになります。
自宅不動産について、夫の単独所有である場合には、売却益が3000万円以上出た場合には、譲渡所得税が課税されることになりますが、夫婦で共有している場合、売却益が3000万円×2名分＝6000万円以上出た場合にのみ、譲渡所得税が課税されることなります。

デメリット
相続税の配偶者控除で対応できるかも・・・
相続税対策として、夫婦間で居住用不動産の贈与を行う場合には、よくシミュレーションが必要です。わざわざ、夫婦間で自宅不動産の贈与を行わなくても、そもそも相続税の配偶者控除を利用すれば、事足りる場合もあります。お客様の状況に合わせて、手続方法の検討が必要です。

手続費用がかかる・・・
夫婦間で居住用不動産の贈与を行う場合には、手数料や登録免許税などの費用がかかります。かかる費用と、手続効果についてしっかりと検証が必要です。

ご相談から手続完了までの流れ

1.ご相談

なんなりとお気軽にご相談ください。
「夫名義の自宅不動産を、将来の事を考慮して早く妻名義に変更したい」
「相続税対策として、夫名義の自宅不動産を妻の名義に変更したい」
「一連の作業にどれくらいの費用がかかるのか教えてほしい」

など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。

相談時にご用意いただくとよいもの

• 贈与する不動産の所在地、面積、築年数などが分かるメモ
• 贈与する不動産の評価額がわかるもの　※課税明細書など
• 贈与する不動産の権利証
• 贈与する人と贈与を受ける人の関係性が分かる資料

2.見積書・手続の案内書をお渡しします。

ご相談内容をもとに、手続内容・概算費用を記載したい提案書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

3.ご依頼

ＷＥＢもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。

4.作業着手

夫婦間での居住用不動産贈与プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。

• 贈与手続に関して、手続の手順、手続費用、税制度など、お客様の状況に合わせたアドバイスとご提案
• 対象物件の権利関係調査
• 登記原因証明情報、贈与契約書作成
• 所有権移転登記申請書類作成
• 対面もしくはオンラインでのご本人様確認業務
• 管轄法務局への贈与登記申請
• 登記識別情報通知、登記完了証など、回収

※作業内容は、案件により異なります。

5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い

新たに名義人となられた方には、管轄法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。

手続費用の支払いについて

• ・完了後の後払いです。
• ・着手金不要です。
• ・3回までの分割は手数料無料です。