生前贈与の登記なら
司法書士法人あやめ池事務所

生前贈与による不動産の名義変更は、贈与する人と、もらう人の合意があれば、行うことができます。ただし、贈与する人の配偶者や子供など推定相続人とのトラブルの可能性、税負担の可能性など、考慮すべき事項は、多岐にわたります。

たとえば、下記のような事例はトラブルのリスクが高くなります。

【遺留分を考慮しなかった事例】
父が長男に、唯一の財産である自宅不動産を生前贈与したが、父が亡くなった後で、長男以外の相続人が、遺留分を主張してきた。

【贈与税を考慮しなかった事例】
親子間で、投資用マンションを贈与によって名義変更したが、後日、高額な贈与税を請求されて、結局、贈与による名義変更登記を取り消すこととなった。

生前贈与を希望されているお客様のお話をお伺いすると、そもそも生前贈与を行う必要がない場合や、遺言など他の手段の方が費用を抑えて目的を達成できるようなケースもあります。

司法書士法人あやめ池事務所では、生前贈与による不動産の名義変更登記はもちろん、その他、相続手続や遺言作成手続、付帯する税制度も考慮したうえで、手続方法をご提案させて頂く事が可能です。

不動産の生前贈与について、お悩みの際には、是非、司法書士法人あやめ池事務所へご相談ください。