離婚 財産分与 による
不動産名義変更登記なら、
司法書士法人あやめ池事務所

司法書士法人あやめ池事務所では、離婚時の 財産分与 による不動産 名義変更 をはじめ、離婚時の住宅ローンの処理、離婚協議書の作成など、離婚に関する手続全般について、お手伝いをすることができます。

「相手方と顔を合わせず手続を進めたい・・・」
「事務所に出向かずに手続きしたい・・・。」
「費用について分割払いにしてほしい・・・」
　
など、ご要望があれば、何なりとお申し付けください。

出来る限り、お客様の要望に沿う形で手続きを進められるように、柔軟に対応させていただきます。

●住宅ローンが残ったまま離婚すると、自宅不動産はどうなるの・・・？？

住宅ローン契約では、住宅ローンが残っている間は、自宅不動産の名義変更について、金融機関の承諾が必要であるとの文言が入っています。この規定を無視して、自宅不動産の名義変更を行うと、場合によっては金融機関から残債務の一括返済を求められることもあります。

では、住宅ローンが残ったまま離婚する場合には、どうしたらよいのでしょうか？？
その答えは、お客様の状況によって異なります。

たとえば、住宅ローンの借換を行ったり、条件付所有権移転仮登記を利用して権利の保全を行ったり、金融機関と交渉して債務者の変更手続きを行ったりと、取りうる手段は一つではありません。

住宅ローンが残っているからと、簡単にあきらめるのではなく、司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

●離婚公正証書って必要・・・・？？

離婚時には、不動産の名義変更や住宅ローンの処理だけでなく、親権や慰謝料、養育費、財産分与、面会交流、年金分割など、決めなければならないことが多岐にわたります。

離婚時の様々な取り決めをまとめた書類を、「離婚協議書」といいます。離婚協議書は、私文書で取り交わしても問題ありません。
しかし、養育費や慰謝料など、金銭の授受について合意をするような場合には、公正証書で離婚協議書を作成することをお勧めします。

万が一、養育費等の不払いが発生したとき、私文書で離婚協議書を作成していた場合、養育費用の支払いを求めるために、別途、訴訟を提起する必要があります。しかし、公正証書で離婚協議書を作成していた場合、訴訟を提起しなくても、未払いの養育費の取り立てを行うことができるのです。

ご相談から手続完了までの流れ

1.ご相談

なんなりとお気軽にご相談ください。

「不動産業者から提示された登記費用の見積が高い・・・」
「妻と共有名義で不動産を購入したいけれど持分設定はどうしたらいいのか・・・」
「関連する税金や住宅ローン控除についても聞きたい・・・」

など、思われる事をそのままお伝えください。お電話だけでなくメールでもご相談をお受けしています。

相談時にご用意いただくとよいもの

• 名義変更対象物件について、所在地や面積がわかるもの
• 離婚条件をまとめたメモ ※あれば
• 固定資産評価額が分かる物　※あれば
• 他社様のお見積書など　※あれば

2.見積書・手続の案内書をお渡しします。

ご相談内容をもとに、手続費用の見積書・手続の案内書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

3.ご依頼

ＷＥＢもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。

4.作業着手

離婚・財産分与による名義変更登記の作業をすすめます。司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。

• 対象物件の権利関係事前調査
• 離婚協議書の案文作成
• 評価証明書、登記情報等の関連書類収集
• お客様と対面での面談もしくはオンライン面談
• 登記申請書、登記原因証明情報等の関連書類作成
• 管轄法務局へ財産分与による所有権移転登記申請
• 登記識別情報通知の受領・権利証製本作業

※案件により上記作業内容は異なります。

5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い

新たに名義人となられた方には、法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。

手続費用の支払いについて

• ・完了後の後払いです。
• ・着手金不要です。
• ・3回までの分割は手数料無料です。