あなたに合ったプランをご案内します。
費用やサービス内容、手続きの流れをシンプルにまとめました。
1プラン
離婚による自宅売却プラン
離婚に伴って夫婦共有の自宅を売却する場合に、買主への所有権移転に必要となる売主側の登記手続きを行うプランです。売却に必要な登記書類の確認・作成から決済当日の手続きまでサポートします。
2費用サンプル
- 司法書士報酬
- 33,000円（税込）
- 実費
- 約5,500円
- 概算合計
- 約38,500円
費用サンプルの前提条件
夫婦が離婚し、夫婦共有名義の自宅を売却するケースです。売却と同時に買主への所有権移転に必要な売主側の登記手続きを行い、売却後に残った代金は、夫婦で取り決めた内容に従って夫婦間で精算します。自宅の土地評価額300万円・建物評価額180万円として算出しています。
上記は一例です。不動産の個数、登記内容、住所・氏名変更の有無、抵当権の有無、必要となる登記手続きなどによって司法書士報酬・実費が変動する場合があります。また、各種証明書の取得費用などの実費も条件によって変動するため、実際の費用は事前にお見積りをご案内します。
※本プランの基本料金は、売却に伴う売主側の登記手続きを対象としています。抵当権抹消登記や離婚協議書の作成などが必要な場合は、オプションとして対応します。
4司法書士からのアドバイス
離婚時の自宅は、必ずしも「売却」が唯一の解決方法ではありません。不動産会社へ相談すると売却を前提に話が進みやすい一方、司法書士なら、売却・名義変更・住宅ローンの整理・将来の名義変更など、複数の選択肢から状況に合った方法を検討できます。 まだ売却すると決めていない段階でもご相談ください。
司法書士法人あやめ池事務所5ご依頼後の進め方
手続期間の目安
約1～2か月
※不動産の売却状況や決済日程によって前後します。お客様にお願いすること
- 売買契約書や不動産に関する資料のご提出
- 売却に必要な登記書類のご準備
- 必要書類への署名・押印
あやめ池事務所のサポート内容
- 不動産の登記内容・必要書類の確認
- 売却に必要な登記書類の作成
- 決済当日の確認および買主への所有権移転に必要な登記手続き
ご依頼後は、お客様ごとの「今後のスケジュール表」をお渡しします。
現在の進捗や今後の予定、お客様にお願いすることを分かりやすくまとめています。
6よくある質問
Q離婚するので自宅を売却したいのですが、何から始めればよいですか？
まずは自宅の登記名義や住宅ローンの状況を確認します。まだ売却すると決めていない場合も、名義変更など他の方法を含めて検討できますので、先にご相談いただいても問題ありません。
Q不動産会社がまだ決まっていません。相談できますか？
はい。売却業者の選定についても無料でアドバイスしています。売却方法や不動産会社の選び方が分からない段階からご相談いただけます。
Q売却代金を夫婦でどのように分ければよいですか？
夫婦で取り決めた内容に従って精算します。売却代金の分け方などを書面に残したい場合は、離婚協議書の作成も対応できます。
Q離婚協議書も作成してもらえますか？
はい。私文書による離婚協議書は＋15,000円、公正証書による作成は＋35,000円で対応します。
Q住宅ローンが残っている自宅でも売却できますか？
売却代金などで住宅ローンを完済できる場合は、売却と同時に抵当権を抹消して売却する方法があります。抵当権抹消登記は＋15,000円で対応します。
Q夫婦共有名義でも売却できますか？
はい。夫婦双方が売却に合意して必要な手続きを行うことで、共有名義の自宅も売却できます。
Q登記上の住所や氏名が以前のままでも大丈夫ですか？
はい。売却前に住所変更登記や氏名変更登記が必要となる場合は、あわせて対応します。追加料金が発生します。
7ご相談方法をお選びください
内容をご確認いただき、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
