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相続登記をしないとどうなる?
これまで相続登記には期限や罰則がなかったため、「いつかやればいい」と考え、長年放置されるケースが少なくありませんでした。
しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きを行う必要があります。
相続登記を放置すると、過料だけでなく、手続きの手間や費用が増えるなど、さまざまなデメリットが生じます。
リスク① 10万円以下の過料の対象になる可能性がある
2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく手続きを行わない場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
たとえば、お父様が亡くなったことを知っていたにもかかわらず、何年も手続きをしなかった場合などが該当する可能性があります。
「昔の相続だから大丈夫」と思われがちですが、過去の相続についても義務化の対象となるケースがあります。
たとえば…
「父が亡くなったのは10年以上前だから、今さら関係ない」と考えていたところ、相続登記の義務化をきっかけに慌てて手続きを始める方も少なくありません。
リスク② 不動産を売却できない
相続登記が終わっていない不動産は、原則として売却することができません。
「実家を売却したい」「空き家を処分したい」と思っても、まずは相続登記を済ませる必要があります。
たとえば…
祖父が亡くなった後、そのまま空き家を放置していたケース。
いざ売却しようとしたところ、名義が祖父のままであることが判明。売買契約を進める前に相続登記を行う必要があり、結果として売却までに数か月かかってしまいました。
リスク③ 相続人が増えて手続きが複雑になる
相続登記を放置する最大のリスクの一つが、相続人が増えてしまうことです。
たとえば…
父が亡くなったものの、相続登記をしないまま放置。
その後、母も亡くなり、さらに兄も亡くなった結果、兄の子ども、つまり甥・姪まで相続人となりました。
当初は子ども2人だけで済んだ手続きが、最終的には10人近い相続人全員から署名・押印をもらう必要が生じました。
相続人が増えるほど、戸籍収集や書類作成の負担も大きくなります。
リスク④ 時間が経つほど費用と手間が増える
相続登記は、放置期間が長くなるほど、必要となる戸籍や証明書が増える傾向があります。
また、相続が何代にもわたって発生すると、複数回の相続手続きをまとめて行う必要が出てくることもあります。
たとえば…
祖父が亡くなってから20年以上放置されていたケースでは、次のような書類が必要になることがあります。
- 祖父の出生から死亡までの戸籍
- 父の戸籍
- 父の相続手続きに関する書類
- 現在の相続人全員の戸籍
- 相続人全員の住所を確認する書類
その結果、通常の相続登記よりも費用や時間がかかることになりました。
実務上も、「もっと早くやっておけばよかった」という声はとても多いです。
リスク⑤ 相続人同士で争いになることがある
時間が経過すると、当時の話し合いの内容が曖昧になります。
「長男が相続するはずだった」
「そんな話は聞いていない」
このように、後になって意見が対立し、相続人間でトラブルになるケースも少なくありません。
早めに相続登記を済ませておくことで、将来の争いを防ぐことにもつながります。
たとえば…
「実家は長男が相続する」と家族の間では話していたものの、正式な手続きをしないまま20年が経過。後に別の相続人から異議が出て、話し合いがまとまらなくなってしまったケースもあります。
相続登記を早めに行うメリット
- 過料のリスクを避けられる
- 不動産をいつでも売却できる
- 相続人が増えることを防げる
- 手続きにかかる費用や手間を抑えられる
- 家族間のトラブルを防止できる
相続登記を放置してしまった場合でも手続きは可能
相続登記を長年放置していた場合でも、手続き自体は可能です。
実際には、10年前、20年前、場合によっては数十年前の相続登記を行うケースも珍しくありません。
ただし、放置期間が長いほど手続きは複雑になる傾向がありますので、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
相続登記を放置すると、過料の対象になるだけでなく、相続人が増えたり、費用や手間が増えたりする可能性があります。
特に、相続人が増えると手続きは一気に難しくなります。
「まだ大丈夫」と思わず、早めに相続登記を進めることをおすすめします。



