投資用物件・収益物件の購入なら
司法書士法人あやめ池事務所へ

司法書士法人あやめ池事務所では、不動産投資家のお客様からも多数のご依頼を頂きいております。

購入時の登記手続はもちろん、売買契約書や賃貸契約書のチェック、ローン利用時の金融機関との事務手続、不動産に関する法的リスクの管理など、付随業務につきましても、お手伝いをすることが可能です。

お客様の収益ＵＰのため、精一杯お手伝いをさせて頂きます。

・投資用物件・収益物件の購入で気を付けるポイントは？？

契約書の確認
売買契約書の文言について、しっかりと確認することが必要です。売買金額はもちろん、手付金、合意解除期限、契約不適合責任規定、危険負担規定、公租公課の精算条項など、確認すべきポイントは多岐にのぼります。

権利関係の確認
売買契約前に、購入物件の権利関係を確認する必要があります。具体的には、登記事項証明書を取り寄せ、物件所有者や担保権の有無、差押の有無等を確認します。
また、物件の地目や面積、構造等を確認し、現況と一致しているのかどうか確認します。

税金や諸費用の確認
投資用物件・収益物件の購入時には、税金や諸経費が高額になることもありますので、事前に確認することが重要です。

固定資産税や都市計画税の日割り清算金、仲介手数料、管理費や修繕積立金の日割り清算金、敷金等の負担、家賃の清算金、登記費用など、様々な費用が必要です。
物件の本体価格と併せて、しっかりと把握しておく必要があります。

・投資用物件・収益物件の購入後に気を付けるポイントは？？

管理体制の確立
収益物件の購入後は、適切な管理体制を確立することが重要です。これにはテナントの選定や契約管理、賃料の集金、定期的なメンテナンスや修繕などが含まれます。

収益性のモニタリング
収益物件の購入後も、収益性のモニタリングを行うことが重要です。定期的に家賃収入や経費、利益などの収支をチェックし、物件の収益性を評価しましょう。

投資計画の見直しとポートフォリオの最適化:
収益物件の購入後は、投資計画の見直しとポートフォリオの最適化を行うことも大切です。物件の売却についても、常に意識したうえで、出口戦略までしっかりと検討する事が必要です。

ご相談から手続完了までの流れ

1.ご相談

なんなりとお気軽にご相談ください。
「不動産投資を始めたばかりで、どこに相談したらよいか分からない」
「物件の購入登記だけでなく、継続的に相談できる司法書士が欲しい」
「いつも仲介業者の指定司法書士に依頼していたが、登記費用が高い気がする・・・」

など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。

相談時にご用意いただくとよいもの

• 購入する不動産の所在地、面積、築年数などが分かるメモ
• 購入する不動産の評価額がわかるもの　※課税明細書など
• ローンを利用する場合には、利用する金融機関と借入金額
• ローンを利用する場合で、購入物件以外に共同担保物件がある場合は、その情報

2.見積書・手続の案内書をお渡しします。

ご相談内容をもとに、手続費用の見積書・手続の案内書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

3.ご依頼

ＷＥＢもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。

4.作業着手

投資用物件・収益物件の購入プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。

• 投資用不動産や収益物件について、手順、手続費用、税制度など、アドバイスとご提案
  ↑ここがあやめ池事務所の特徴です。
• 対象物件の権利関係調査
• 売買契約から物件引渡し、代金決済、登記手続までのスケジュール管理
• 所有権移転登記申請書類作成
• 対面もしくはオンラインでのご本人様確認業務
• 代金決済の立会業務
• 管轄法務局への所有権移転登記申請
• 登記識別情報通知、登記完了証など、回収

※作業内容は、案件により異なります。

5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い

新たに名義人となられた方には、管轄法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。

手続費用の支払いについて

• ・完了後の後払いです。
• ・着手金不要です。
• ・3回までの分割は手数料無料です。