はい。購入する物件の登記内容を確認し、所有者や抵当権などの権利関係を事前に確認します。権利関係の調査はプラン料金に含まれています。

はい。現金購入の場合も、売主側の必要書類などを確認し、所有権移転登記ができることを確認したうえで代金決済を進めます。

はい。金融機関から融資を受ける場合は、所有権移転登記とあわせて抵当権・根抵当権の設定登記にも対応します。

はい。融資内容などに応じて根抵当権の変更登記が必要となる場合も対応可能です。

はい。継続して収益物件を購入される方にも対応しています。ご利用回数に応じた報酬割引もあります。

はい。個人名義だけでなく、法人名義での収益物件購入にも対応しています。

はい。買主ご自身で司法書士を選ぶことができます。融資を利用する場合は金融機関の条件を確認する必要がありますが、司法書士を指定できる場合は当事務所へ直接ご依頼いただけます。