購入登記プラン
プランの特徴
土地や建物を購入する際には、名義変更として所有権移転登記や、住宅ローン手続として抵当権設定登記が必要となります。
不動産購入時の登記手続では、居住用不動産に対する登録免許税の軽減措置や住宅ローン控除を踏まえた持分設定など、注意すべき点が多く存在します。
登記手続の依頼先は自由に選択する事が可能です。仲介の不動産業者が司法書士事務所を紹介してくれますが、絶対にその事務所に依頼しなければならない訳ではありません。
ご自身で不動産登記に強い司法書士事務所、信頼できる司法書士事務所を探されると良いでしょう。
司法書士法人あやめ池事務所では、土地や建物の購入登記を多数取扱っています。また、他社様とも相見積も可能です!
たくさんの経験と専門知識を有する専門スタッフが、不動産購入時の登記手続をお手伝いさせて頂きます。
こんな方におすすめ
- 不動産業者から司法書士事務所を紹介されたが、費用の相見積をしたい・・・
- 登記手続だけでなく、持分設定や住宅ローン控除について、相談したい・・・・
- 手続内容や費用について詳しく説明してほしい・・・・
料金とサポート内容について
所有権移転登記
30000円~【税込33000円~】
代金決済立会
8000円~【税込8800円~】
住宅ローン利用時のみ
抵当権設定登記
30000円~【税込33000円~】
司法書士法人あやめ池事務所が全力でサポートします。
- サポート内容
-
- ・不動産の売買について、手順、手続費用、税制度など、アドバイスとご提案
- ・対象物件の権利関係調査
- ・仲介業者や金融機関との事前打合せ
- ・所有権移転登記申請書類作成
- ・抵当権設定登記申請書類作成
- ・代金決済立会業務
- ・管轄法務局への所有権移転登記、抵当権設定登記の申請
- ・登記識別情報通知、登記完了証など、回収
不動産の売買登記についての、事前説明、アドバイス、代替手段のご提案など、じっくり相談できる点が、司法書士あやめ池事務所の特徴です!
※1 課税価格、筆数、相続人の数など事務所基準を超える場合は、加算があります。
※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
充実のオプションメニュー
項目 | 手数料 | 備考 |
---|---|---|
住宅用家屋証明書の取得 | 10000円~ | |
お客様が代金決済に欠席される場合に事前面談、郵送対応等 | 8000円~ |
- ※1 課税価格、筆数、当事者の数など、事務所基準を超える場合は、加算があります。
- ※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
- ※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
購入登記プランを利用する場合の費用事例
司法書士法人あやめ池事務所で、土地や建物の購入登記プランを利用する場合の費用事例です。
モデルケース
・居住用として中古マンションを購入する。
・購入金額は、850万円で現金で購入する。
・住宅用家屋証明書を取得して、登録免許税の軽減措置の適応を受けたい。
項目 | 手数料 | 登録免許税 等の実費 |
---|---|---|
所有権移転登記/売買 | 30000円 | 37500円 |
代金決済立会業務 | 8000円 | |
住宅用家屋証明書取得 | 10000円 | 1300円 |
対象物件事前調査 | 1000円程度 | |
登記情報・登記事項証明書 | 1200円程度 | |
郵便代・通信費 | 2000円程度 |
トータル費用 91000円程度
【税込 95800円程度】
- 詳細条件と手続内容
-
- 対象物件の敷地持分の評価額は、200万円、専有部分の評価額は250万円
- マンションの築年数は28年、専有部分の面積は60㎡
- 居住用物件として、住宅用家屋証明書を取得する。
土地や建物の購入登記なら
司法書士法人あやめ池事務所へ
土地や建物の購入時の登記手続なら司法書士法人あやめ池事務所にお任せください。
対象物件の権利関係調査から、仲介業者さんとの事前打合せ、金融機関との事前打合せなど、不動産の購入登記の前提となる事務作業についても、しっかりとサポートさせて頂きます。
これまでに培った経験とノウハウをもとに、費用も手続内容も徹底して分かりやすく、ご案内させて頂きます。他社様との相見積でも大丈夫です!お気軽にご相談下さい。
●不動産購入の登記手続で気を付けるポイント
持分の設定や住宅ローン控除について
夫婦でお金を出し合って不動産を購入する場合、名義は共有となります。基本的には、購入金額に対して、出資した割合に応じて持分を決める事になります。
また、夫婦の連帯債務として、住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、住宅ローン控除を考慮したうえで、持分設定および住宅ローン金額の設定を行う必要があります。
いづれも、判断を誤ると、贈与税が課税されてしまったり、住宅ローン控除額が少なくなってしまったりと、事後に大きな影響が出る可能性があります。
居住用不動産の軽減措置について
居住用不動産を購入する際には、一定の要件のもとで、登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。
たとえば、売買による所有権移転登記の建物に対する登録免許税がt、通常2%のところ、軽減措置の適用で0.3%に軽減されます。およそ7分の1になるのですから、金額に直すとかなりのボリュームとなります。
せっかく要件を満たしている場合でも、制度の利用を怠ってしまうと、軽減措置の恩恵を受けることができません。不動産売買による登記手続に精通した司法書士事務所へ依頼するようにしましょう。
●住宅ローン利用時の抵当権設定登記について
土地や建物の購入時において、住宅ローンを利用する場合には、購入物件の名義変更登記(所有権移転登記)と併せて、抵当権設定登記が必要となります。
司法書士法人あやめ池事務所では、各種金融機関の住宅ローンに伴う抵当権設定登記に対応しています。金融機関との事前打合せ~金銭消費貸借契約や抵当権設定契約への立会~契約書等の書類の交付等、必要な作業一式をお任せいただくことができます。
また、夫婦での連帯債務となる場合、親御さんが物上保証人となる場合、親子でのリレーローンの場合、諸経費ローンを併用する場合など、様々なケースに対応できます。
住宅ローンを利用した土地や建物の購入登記についても、お気軽にご相談ください。
●他社様との相見積のご相談もお気軽にどうぞ!
「仲介業者さんから提示された登記費用と比べたい・・・」「金融機関から紹介された司法書士事務所とサービス内容を比較したい・・・」といった場合でも、お気軽にお問合せください。
司法書士事務所はどこでも同じではありません。複数の事務所でサポート内容、料金等を比較して、納得したうえで、信頼できる事務所へご依頼をされることをおすすめしています。
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
ご相談から手続完了までの流れ
- 1.ご相談
- なんなりとお気軽にご相談ください。
「中古マンションの購入にあたり、登記費用の見積をして欲しい」
「不動産仲介業者から紹介された司法書士事務所と料金を比べたい」
「手続方法や持分設定、住宅ローン控除など、関連事項について相談したい」
など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。 -
相談時にご用意いただくとよいもの
- 購入予定物件の所在地や面積、築年数などの情報
- 購入予定物件の固定資産税評価額 ※わかればで結構です。
- 住宅ローンを利用される場合は、借入金額と利用する銀行名
- 2.見積書・手続の案内書をお渡しします。
- ご相談内容をもとに、手続内容・概算費用を記載したい提案書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。 - 3.ご依頼
- WEBもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。
- 4.作業着手
- 土地や建物の購入登記プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。
-
- 不動産の売買について、手順、手続費用、税制度など、アドバイスとご提案
↑ここがあやめ池事務所の特徴です。 - 対象物件の権利関係調査
- 仲介業者や金融機関との事前打合せ
- 所有権移転登記申請書類作成
- 抵当権設定登記申請書類作成
- 代金決済立会業務
- 管轄法務局への所有権移転登記、抵当権設定登記の申請
- 登記識別情報通知、登記完了証など、回収
- 不動産の売買について、手順、手続費用、税制度など、アドバイスとご提案
- 5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い
- 新たに名義人となられた方には、管轄法務局より、登記識別情報通知が発行されます。俗にいう権利証です。司法書士法人あやめ池事務所では、登記識別情報通知のほか、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。
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手続費用の支払いについて
- ・完了後の後払いです。
- ・着手金不要です。
- ・3回までの分割は手数料無料です。
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- 大阪府全域
- 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 など
- 京都府全域
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- 兵庫県全域
- 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 たつの市 など
- 奈良県全域
- 奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 御所市 生駒市 香芝市 葛城市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 高取町 上牧町 王寺町 広陵町 など
- 滋賀県全域
- 大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 米原市
- 重点対応地域
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