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銀行口座はいつ凍結される？
銀行口座は、口座名義人が亡くなった瞬間に自動的に凍結されるわけではありません。
一般的には、銀行が口座名義人の死亡を把握した時点で口座が凍結されます。
銀行が死亡を把握するきっかけとしては、次のようなものがあります。
- ご家族が銀行へ死亡の連絡をした
- 相続手続きの相談に来店した
- 関係者などを通じて情報が伝わった
- 新聞のお悔やみ欄などから銀行が把握した
そのため、亡くなられてから数日間は通常どおり利用できる場合もありますが、銀行が死亡の事実を確認すると口座は凍結されます。
凍結後は、ATMやインターネットバンキングなどを利用して、預金を自由に引き出すことはできません。
銀行口座が凍結されると何ができなくなる？
口座が凍結されると、預金を自由に利用できなくなります。
例えば、次のような取引ができなくなる可能性があります。
- ATMで現金を引き出す
- インターネットバンキングを利用する
- ほかの口座へ振り込む
- キャッシュカードを利用する
- 口座からの自動引落しを継続する
突然口座が利用できなくなるため、「公共料金はどうなるの？」「葬儀費用はどう支払えばいいの？」と困る方も少なくありません。
しかし、銀行が口座を凍結するのは、預金を没収するためではありません。
口座凍結は、相続人全員の財産を守るための措置です。
一部の相続人だけが預金を引き出してしまうと、ほかの相続人とのトラブルにつながるおそれがあります。
そのため、銀行では死亡を把握した段階で口座を凍結し、正式な相続手続きを経てから預金を払い戻す仕組みにしています。
相続預金の払い戻しに必要な書類や、銀行へ連絡してから入金されるまでの詳しい流れについては、次の記事で解説しています。
凍結前に預金を引き出す場合の注意点
ご家族が亡くなると、葬儀費用や入院費など、すぐにまとまったお金が必要になることがあります。
そのため、銀行口座が凍結される前に、預金を引き出すケースも珍しくありません。
生活費や葬儀費用に充てることもある
例えば、次のような支払いのために、亡くなった方の預金を使用することがあります。
- 葬儀費用
- 病院や施設への支払い
- 同居していた家族の当面の生活費
- 電気・ガス・水道などの公共料金
- お寺への支払い
ただし、預金を引き出したことをほかの相続人へ説明できないと、「勝手に遺産を使ったのではないか」と疑われることがあります。
必要な支払いであったとしても、記録を残していなければ、後から説明するのが難しくなります。
用途・理由・領収書は必ず残しておこう
亡くなった方の預金を引き出した場合は、次の事項を記録しておきましょう。
- いつ引き出したのか
- いくら引き出したのか
- 何のために引き出したのか
- 誰に、いくら支払ったのか
- 引き出した預金のうち、いくら残っているのか
さらに、領収書やレシート、振込明細などは必ず保管しておきましょう。
例えば、葬儀費用として100万円を引き出したのであれば、葬儀会社の請求書や領収書を残しておきます。
残ったお金がある場合には、ほかの相続財産と混ざらないように保管しておくことも大切です。
引き出した金額と使途を整理しておけば、後日の遺産分割協議でも説明しやすくなります。
銀行口座の凍結を解除する方法
凍結された銀行口座から預金を払い戻してもらうためには、銀行所定の相続手続きを行う必要があります。
一般的には、次のような書類を準備します。
- 銀行所定の相続届や相続手続依頼書
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 相続人の戸籍謄本
- 相続人の印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 遺言書がある場合は遺言書
- 相続人の本人確認書類
ただし、遺言書の有無や遺産分割協議の状況によって、必要書類は変わります。
また、同じような相続手続きであっても、銀行によって書類の名称や提出方法が異なります。
ゆうちょ銀行、メガバンク、関西の主要地方銀行について、最初の連絡方法や必要書類を比較したい方は、次の記事も参考にしてください。
三井住友銀行の場合
三井住友銀行では、相続の連絡をした後、相続関係や手続き内容に応じた書類を準備します。
一般的には、銀行所定の相続関係書類のほか、戸籍謄本等、印鑑証明書、遺産分割協議書などの提出を求められます。
まず銀行へ連絡し、相続人の状況や遺言書の有無を伝えたうえで、必要書類の案内を受ける流れになります。
三井住友銀行では、公式サイトの受付フォームなどから死亡の連絡を行い、その後、必要書類や手続方法の案内を受けます。
銀行へ死亡の連絡をすると、原則として亡くなった方の口座は入出金が停止されます。
三菱UFJ銀行の場合
三菱UFJ銀行でも、相続発生の連絡後に、銀行所定の相続手続書類を受け取って手続きを進めます。
戸籍謄本等や印鑑証明書、本人確認書類のほか、遺産分割協議が成立している場合には、遺産分割協議書の提出を求められることがあります。
口座の内容や相続方法によって提出書類が異なるため、事前確認が必要です。
三菱UFJ銀行では、相続発生の連絡、必要書類の準備、書類の提出、払戻しという流れで手続きを進めます。
公式サイトでも、手続きの流れが段階ごとに案内されています。
ゆうちょ銀行の場合
ゆうちょ銀行では、相続確認表などの書類を提出して、相続手続きを開始します。
その後、相続関係を確認したうえで、貯金等相続手続請求書などの必要書類が案内されます。
一般的な銀行とは書類の名称や手続きの流れが異なるため、初めて手続きをする方には少し分かりにくく感じるかもしれません。
必要となる戸籍等は似ていますが、銀行独自の書類や手続き方法はそれぞれ異なります。
ゆうちょ銀行では、まず「相続確認表」に、亡くなった方や代表相続人、相続人の関係などを記入します。
実際の書類を見ると分かるように、相続人の関係や住所、連絡先など、記入する項目はかなり多くあります。
このように、金融機関ごとに必要書類や手続きの流れは多少異なります。
しかし、相続手続き全体の流れは、ほとんどの金融機関で共通しています。
銀行へ死亡の連絡をすると口座が凍結され、その後、必要書類を提出し、審査が完了すると預金の払い戻しや解約手続きが行われます。
銀行が複数ある場合は、この手続きを金融機関ごとに行う必要があります。そのため、預貯金だけでなく不動産や株式なども相続する場合は、まとめて専門家へ依頼した方が効率的なケースも少なくありません。
相続税の申告では残高証明書が必要になることも
相続税の申告が必要となる場合には、亡くなった方が死亡した日時点の預金残高を確認しなければなりません。
その際、銀行から死亡日現在の残高証明書を取得することがあります。
通帳に記載された残高だけでは、定期預金や経過利息などを正確に確認できない場合があるためです。
また、相続税申告の内容によっては、過去の入出金履歴が必要になることもあります。
相続税の申告が必要になりそうな場合には、口座を解約する前に、税理士へ必要な資料を確認しておくと安心です。
なお、相続税がかかるかどうかは、預金だけではなく、不動産や株式などを含めた相続財産の総額や、法定相続人の人数によって異なります。
銀行が複数ある場合は想像以上に手間がかかる
亡くなった方が、複数の銀行に口座を持っているケースは珍しくありません。
例えば、次のように口座が分かれていることがあります。
- 三井住友銀行に給与や年金の入金口座
- 三菱UFJ銀行に定期預金
- ゆうちょ銀行に生活用の貯金
- 地方銀行に昔から利用している口座
この場合、それぞれの銀行で個別に相続手続きを行わなければなりません。
銀行ごとに、次のような違いがあります。
- 相続手続書類の名称
- 手続きの受付方法
- 提出する戸籍の範囲
- 印鑑証明書の有効期限
- 郵送手続きが可能かどうか
- 窓口予約が必要かどうか
例えば、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行の4行に口座があれば、基本的には4行すべてに連絡し、それぞれの書類を準備して提出します。
銀行が増えるほど、書類の記入、提出、問い合わせの回数も増えていきます。
同じ戸籍謄本等を使える場合もありますが、原本の返却を待ってから次の銀行へ提出すると、手続き完了までに長い時間がかかることもあります。
銀行を一つずつ回るだけでも、想像以上に負担の大きい作業です。
銀行ごとの受付方法や必要書類をあらかじめ確認しておきたい方は、こちらの記事をご覧ください。
不動産や株式もあるならまとめて依頼する方法も
相続財産は、銀行預金だけとは限りません。
実際には、次のような財産が一緒に見つかることがあります。
- 土地や建物などの不動産
- 上場株式
- 投資信託
- 証券口座内の預り金
- 生命保険
- 自動車
預金は銀行、不動産は法務局、株式や投資信託は証券会社というように、財産ごとに手続き先が異なります。
株式や投資信託の相続手続きでは、亡くなった方が利用していた証券会社を確認し、相続人名義の口座への移管などを行います。
証券会社が分からない場合の調査方法や、「ほふり」を利用した確認方法については、次の記事で詳しく解説しています。
利用していた証券会社が分かっている場合でも、証券会社ごとに受付方法や提出書類が異なります。
主な証券会社の相続手続きを確認したい方は、次の記事も参考にしてください。
相続人の調査や戸籍の収集が共通して必要になるにもかかわらず、それぞれの窓口で別々の書類を作成しなければならないこともあります。
司法書士へ依頼する場合には、不動産の相続登記だけでなく、預貯金や株式などの相続手続きをまとめてサポートできるケースがあります。
相続財産が複数ある場合には、手続きをまとめて相談することで、相続人の負担を大きく減らせることがあります。
「銀行が何行もある」「不動産や株式も見つかった」「何から手を付ければよいか分からない」という場合には、早めに専門家へ相談することも検討しましょう。
預貯金・株式の相続手続きをまとめて確認したい方へ
銀行口座の凍結から預金の払い戻し、株式や投資信託の名義変更まで、金融資産の相続では複数の手続きを並行して進めることがあります。
金融資産の相続手続き全体を確認したい方は、次の総合ガイドをご覧ください。
