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銀行の相続手続きは「必要書類」よりも「最初に何をするか」が重要

ご家族が亡くなられた後、多くの方が最初に悩まれるのが銀行の相続手続きです。

「戸籍を全部集めてから銀行へ行けばいいの？」

「まず電話をした方がいい？」

「銀行ごとに手続き方法は違うの？」

このような疑問を持たれる方は少なくありません。

実は、銀行によって相続手続きの始め方は少しずつ異なります。

基本的に必要となる戸籍や印鑑証明書などはほぼ共通していますが、次のような点には違いがあります。

• 最初に銀行へ電話するのか
• WEBで受付できるのか
• 必要書類が銀行から送られてくるのか
• 店舗へ行く必要があるのか
• 郵送だけで手続きできるのか

この記事では、関西で利用者の多い主要銀行について、「最初に何をするのか」「どのような書類が必要になるのか」を分かりやすく解説します。

銀行口座が凍結されるタイミングや、凍結後にできなくなることから確認したい方は、「亡くなった人の銀行口座はいつ凍結される？解除方法も分かりやすく解説」をご覧ください。

まずは銀行へ連絡することが大切

「戸籍を全部集めてから銀行へ行こう」と考える方も多いのですが、実際には最初に銀行へ相続発生の連絡を入れた方がスムーズなケースがほとんどです。

銀行へ連絡すると、一般的には次の内容を案内してもらえます。

• 相続手続きの流れ
• 必要となる戸籍や印鑑証明書
• 銀行所定の相続手続書類
• 書類の提出方法
• 手続き完了までのおおよその流れ

特に、遺言書がある場合や相続人が多数いる場合、未成年者や認知症の方が相続人に含まれる場合などは、通常とは異なる書類が必要になることがあります。

そのため、まず銀行へ連絡し、自分のケースで必要な書類を確認してから準備を始めるのがおすすめです。

銀行へ連絡した後の書類提出、審査、払戻しまでの一般的な流れについては、「相続預金の払い戻し手続き｜必要書類・流れ・期間を分かりやすく解説」で詳しく解説しています。

銀行ごとの相続手続きの違い

今回ご紹介する銀行について、最初の受付方法を簡単に整理すると、次のようになります。

※受付方法や必要書類は変更される場合があります。実際に手続きを行う際は、各銀行の公式ホームページや窓口で最新情報をご確認ください。

ゆうちょ銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺言書または遺産分割協議書（ある場合）
• 相続確認表
• 貯金等相続手続請求書

最初にすること

ゆうちょ銀行では、まず「相続確認表」を提出することから手続きが始まります。

相続確認表には、亡くなった方の情報、相続人の状況、遺言書の有無、手続きを希望する貯金口座などを記載します。

現在は、相続Web案内サービスやアプリなどを利用し、自宅から手続きを始められる場合もあります。

相続確認表の内容をもとに、ゆうちょ銀行から必要書類や今後の手続きについて案内があります。

ワンポイント

ゆうちょ銀行の特徴は、最初から戸籍一式を提出するのではなく、まず相続確認表で受付を済ませ、その後に必要書類の案内を受ける点です。

そのため、慌てて戸籍をすべて集める必要はありません。

まず受付を済ませ、その案内を確認してから必要書類を準備すると、余分な書類を取得する手間を減らせます。

三菱UFJ銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• 三菱UFJ銀行所定の相続手続書類

最初にすること

三菱UFJ銀行では、まず銀行へ相続発生の連絡を行います。

連絡後、銀行から相続手続きの案内や所定の書類が送付されます。

その案内に沿って、戸籍や印鑑証明書、遺産分割協議書などを準備し、提出する流れです。

ワンポイント

ゆうちょ銀行との違いは、まず相続発生を連絡し、その後に銀行から必要書類の案内を受けるという点です。

最初から銀行所定の相続届を自分で準備する必要はありません。

相続人の人数や遺言書の有無によって必要書類が変わることもあるため、銀行からの案内を確認してから準備を始める方が効率的です。

三井住友銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• 三井住友銀行所定の相続手続書類

最初にすること

三井住友銀行では、まず相続が発生したことを銀行へ連絡します。

受付後、銀行から相続手続きに必要な書類や所定様式が案内されます。

案内を受けた後に戸籍や印鑑証明書などを準備し、必要書類を提出する流れです。

ワンポイント

三井住友銀行では、戸籍などがまだ揃っていなくても、先に相続発生の連絡を入れることができます。

遺言書の有無や相続人の人数によって必要書類が変わることがあるため、銀行から届く案内を確認してから準備を進めましょう。

また、亡くなった方が貸金庫や投資商品を利用していた可能性がある場合には、預金とあわせて確認しておくことが大切です。

みずほ銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• みずほ銀行所定の相続手続書類

最初にすること

みずほ銀行でも、まず相続発生の連絡を行うことから始まります。

相続発生の受付後、銀行から必要書類や手続き方法について案内があります。

所定の書類は、その案内に沿って準備します。

ワンポイント

みずほ銀行では、相続の内容によって提出書類が異なる場合があります。

例えば、次のようなケースでは追加書類が必要になる可能性があります。

• 遺言書がある場合
• 相続人が多数いる場合
• 未成年者が相続人となる場合
• 相続人に成年被後見人などが含まれる場合

自分のケースで必要な書類を確認してから準備を始めることで、二度手間を防ぎやすくなります。

りそな銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• りそな銀行所定の相続手続書類

最初にすること

りそな銀行では、相続が発生したことを銀行へ連絡し、手続きを開始します。

受付後、相続内容を確認したうえで、必要書類や銀行所定の書類が案内されます。

案内に従って戸籍などを準備し、書類を提出する流れです。

ワンポイント

基本的な必要書類は、ほかのメガバンクと大きく変わりません。

ただし、預金の種類や遺産分割の方法によっては、追加資料を求められることがあります。

銀行へ連絡する前に戸籍や印鑑証明書をすべて揃えようとせず、まず受付を済ませることが大切です。

関西みらい銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• 関西みらい銀行所定の相続手続書類

最初にすること

関西みらい銀行では、最初に取引店や相談窓口へ連絡し、相続手続きの案内を受けます。

受付後、必要書類や手続き方法が案内されるため、その内容に沿って戸籍や印鑑証明書などを準備します。

ワンポイント

関西みらい銀行は、関西圏に店舗が多く、窓口で相談しながら手続きを進めやすい銀行です。

ただし、最初からすべての書類を準備する必要はなく、まず銀行から案内を受けることが基本です。

不動産の相続登記やほかの金融機関の手続きもある場合には、全体の手続きを整理してから戸籍収集を進めると効率的です。

南都銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• 南都銀行所定の相続手続書類
• 通帳・証書・キャッシュカード（手元にある場合）

最初にすること

南都銀行では、まず相続が発生したことを銀行へ連絡し、相続手続きを開始します。

受付後、必要書類や今後の流れについて案内があります。

その案内に従って戸籍などを準備し、書類を提出する流れです。

ワンポイント

南都銀行は奈良県を代表する地方銀行であり、奈良県内の相続では手続きの対象になることが非常に多い銀行です。

特に、次のようなケースでは必要書類が通常と異なる可能性があります。

• 公正証書遺言や自筆証書遺言がある
• 相続人が多い
• 相続人の一部と連絡が取れない
• 不動産と預金をまとめて相続する

先に銀行へ連絡し、自分のケースに必要な書類を確認してから準備すると効率的です。

京都銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• 京都銀行所定の相続手続書類

最初にすること

京都銀行では、相続が発生したことを銀行へ届け出て、必要書類の案内を受けることから始まります。

受付後、必要書類や銀行所定の書類が案内され、それらを準備して提出する流れとなります。

ワンポイント

京都銀行は京都府内だけでなく、奈良県北部でも利用者の多い銀行です。

郵送で手続きを進められる場合には、遠方に住んでいる相続人でも手続きを進めやすくなります。

ただし、印鑑証明書などの公的書類には取得からの有効期限が定められていることがあるため、銀行から案内を受けた後に取得する方が安全です。

池田泉州銀行の相続手続き

主な必要書類

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
• 本人確認書類
• 遺産分割協議書または遺言書（ある場合）
• 池田泉州銀行所定の相続手続書類

最初にすること

池田泉州銀行では、まず取引店または最寄りの支店へ連絡し、相続手続きの案内を受けます。

案内には、必要書類一覧や記入方法、手続きの流れなどが記載されています。

その内容を確認しながら、戸籍や印鑑証明書などを準備します。

ワンポイント

銀行から届く案内資料を確認しながら進めることで、初めて相続手続きをする方でも書類を整理しやすくなります。

書類を準備する前に銀行へ連絡することを前提とした流れとなっているため、まずは取引店や最寄りの支店へ連絡しましょう。

銀行の相続手続きで共通して必要になる書類

ここまで各銀行の手続きをご紹介しましたが、実際にはほとんどの銀行で必要となる書類は共通しています。

一般的には、次のような書類を準備することになります。

ただし、すべてのケースで相続人全員の戸籍や印鑑証明書が必要になるとは限りません。

遺言書がある場合や、遺産分割協議書の内容、相続人の状況によって必要書類は変わります。

一般的な必要書類を確認しつつ、最終的には各銀行から届く案内に従って準備することが大切です。

必要書類を提出してから払戻しまでにかかる期間や、遺産分割前の仮払い制度については、「相続預金の払い戻し手続き｜必要書類・流れ・期間を分かりやすく解説」をご覧ください。

法定相続情報一覧図を取得しておくと便利

複数の銀行で相続手続きを行う予定がある場合には、法定相続情報一覧図を取得しておくと便利です。

法定相続情報一覧図とは、戸籍の内容をもとに、亡くなった方と法定相続人の関係を一覧にした書類です。

法務局へ戸籍一式と一覧図を提出し、内容を確認してもらうことで、認証された写しを交付してもらえます。

法定相続情報一覧図を利用すると、次のようなメリットがあります。

• 戸籍一式を何度も提出する手間を減らせる
• 複数の銀行で同時に手続きを進めやすい
• 証券会社の相続手続きにも利用できる場合がある
• 不動産の相続登記にも利用できる
• 分厚い戸籍の束を毎回持ち運ばずに済む

例えば、亡くなった方が南都銀行、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行に口座を持ち、不動産も所有していたとします。

この場合、それぞれの手続き先へ戸籍一式を順番に提出すると、返却を待たなければ次の手続きを進められないことがあります。

法定相続情報一覧図を複数枚取得しておけば、銀行手続きと相続登記を並行して進めやすくなります。

銀行の相続手続きは「まず連絡」が成功のポイント

銀行ごとに受付方法や提出書類には多少の違いがありますが、実際に手続きを進める際の大きな流れはほぼ共通しています。

1. 銀行へ相続発生を連絡する
2. 銀行から必要書類の案内を受ける
3. 戸籍や印鑑証明書を準備する
4. 銀行所定の書類に記入する
5. 必要書類を提出する
6. 預金の払戻しや名義変更を受ける

「戸籍を全部集めてから銀行へ行こう」と考えるよりも、先に銀行へ連絡した方が、結果的にスムーズに進むケースがほとんどです。

また、複数の銀行に口座がある場合でも、必要となる戸籍や印鑑証明書などは共通していることが多いため、一度にまとめて準備すると効率よく手続きを進められます。

銀行以外にも相続手続きが必要な財産はありませんか？

相続手続きが必要なのは、銀行預金だけではありません。

例えば、次のような財産についても、個別に相続手続きが必要です。

• 土地や建物などの不動産
• 株式や投資信託
• 生命保険
• 信用金庫や農協の預貯金
• 貸金庫
• 自動車
• ゴルフ会員権などの各種権利

これらは、それぞれ手続き先や必要書類が異なります。

特に証券会社の株式や投資信託は、銀行預金とは手続きの流れが異なり、相続人名義の証券口座を準備しなければならないこともあります。

証券会社が分からない場合の調査方法や、証券保管振替機構（ほふり）を利用した確認方法については、「株式・投資信託を相続するには？証券会社の手続きと「ほふり」の調査方法を解説」をご覧ください。

利用していた証券会社が分かっている場合には、「証券会社別｜株式・投資信託の相続手続きガイド【必要書類・手続きの流れ】」で、主な証券会社の受付方法や必要書類を確認できます。

相続登記や証券会社の手続きもまとめて進めると効率的です

相続では、銀行預金の解約だけでなく、次のような手続きを並行して進めることがあります。

• 銀行預金の解約・払戻し
• 不動産の相続登記
• 株式・投資信託の名義変更
• 生命保険金の請求
• 相続税の申告

必要書類の多くは共通しているため、相続財産全体を確認してから準備を進めることで、戸籍を何度も取り寄せる手間を減らせます。

例えば、相続登記と銀行手続きの両方で遺産分割協議書を使用する場合には、最初から不動産と預金の分け方をまとめて記載しておくと、その後の手続きがスムーズです。

反対に、銀行預金だけを先に分けてしまい、不動産について後から話し合おうとすると、遺産分割協議書を作り直すことになる場合もあります。

「何から始めればよいか分からない」「銀行が複数あり、不動産や株式もある」という場合には、相続財産全体を整理したうえで手続きの順番を決めることが大切です。

預貯金・株式の相続手続きをまとめて確認したい方へ

銀行口座の凍結、相続預金の払戻し、証券会社への連絡、株式や投資信託の移管など、金融資産の相続では複数の手続きが必要です。

金融資産の調査から実際の手続きまで、全体の流れを確認したい方は、次の総合ガイドをご覧ください。

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