東大阪で収益マンションを購入する場合の不動産名義変更の事例

東大阪市でマンションを購入します。マンションは居住用ではなく収益用物件としての購入です。私は不動産投資をしているため、今まで何度か収益物件を購入しています。今回購入する収益物件で7つ目でしょうか。

収益物件を購入する際は、名義変更登記を不動産会社が紹介する司法書士に任せていました。司法書士が毎回のように変わるので、挨拶から事情説明までしなければならないので面倒です。

収益物件も増えてきました。今後も収益物件の追加購入を検討しているため、このあたりですぐに相談できる司法書士が欲しいと思っています。

今回の収益物件の購入で見積もりをもらった司法書士の事務所は登記費用が高いと感じました。今後、所有している不動産への担保設定や法人化なども検討しています。

司法書士費用もふまえて定期的に相談できる司法書士事務所を選びたいと思っていますので、司法書士費用について説明していただきたいです。

相談の概要

投資用不動産の名義変更登記について注意すべき点

定期的に相談できる司法書士選びをするうえで知っておきたい司法書士費用などのポイントを3つ説明します。

司法書士の手数料は依頼先によって異なる。

司法書士選びをする際に知っておきたいのは、司法書士事務所によって手数料が異なるという点です。

たとえば司法書士AとBがいたとします。AとBはそれぞれ違う事務所の司法書士でした。司法書士AとBに同じ収益物件、同じ内容の登記を依頼しても、提出する見積もりの金額は基本的に異なります。なぜなら、司法書士の手数料は司法書士事務所により違った金額に設定されているからです。

違う会社同士に同じ内容の仕事の見積もりをお願いしても金額が違う理屈と同じになります。司法書士事務所が違えば料金も違いますから、当然ですが見積もり金額も違ってくるわけです。

登録免許税は登記の際に納める税金で、税率も決まっています。そのため、登録免許税により司法書士事務所から受け取る見積もりが大きく変わるということは、あまり考えられません。

司法書士の仕事に対する手数料（報酬）は司法書士事務所によって異なるので、今後も継続して相談する司法書士選びをする際は手数料額がひとつの基準になるかもしれません。

今までの収益物件の購入で登記を担当した司法書士は別々だというお話でしたので、過去の見積もりがあれば「司法書士の手数料」を中心に比較してみてはいかがでしょう。

定期的に相談できる司法書士事務所を探そう！

定期的に相談できる司法書士探しをしている場合、収益物件の名義変更登記の司法書士手数料だけ比較して決めることはおすすめしません。なぜなら、定期的に相談する内容は収益物件の購入だけではないからです。

ご相談にもあったように、法人化や担保設定なども検討しているのであれば、法人化や担保設定などの司法書士手数料も参考にした方がいいのではないでしょうか。収益物件の売買の登記は手数料が安く、法人化などは相談事項も多いということで手数料を高めに設定しているケースもあるかもしれません。

定期的に相談できる司法書士事務所を探すときは「依頼する可能性がある仕事」「相談する可能性がある内容」にどのようなものがあるか考え、それぞれの費用はどのくらいが目安になるのか司法書士に話を聞いてみてはいかがでしょう。その方が、売買の登記は安かったが他の料金は高かったという残念な結果を防げるはずです。

また、定期的に相談できる司法書士は信頼できるかどうかも重要です。安心して話せるか、説明を信頼できるか。自分のニーズを正確にくみ取ってアドバイスしてくれるか。こういった点も重要です。

収益物件の売買を今後も続けるなら、継続的に相談できる司法書士がいた方が便利です。事情を最初から理解しているため話は手短に済みますし、急ぎの案件などにも柔軟に対応してくれるはずです。

費用面だけではなく「ニーズのくみ取り」「信頼できるか」などのポイントも大切にした方が、より自分に合った定期的に相談できる司法書士を見つけられるはずです。

融資利用時の担保設定、法人化など

収益物件の運用者から司法書士によくある相談として、融資利用時の担保設定や法人化などがあります。

収益物件の購入時はよく融資を使います。金融機関に融資を受ける際は、担保設定はセットだと考えた方がいいでしょう。

金融機関に融資の申し込みをした場合は、金融機関の中で担保設定をするのだろうと考えがちですが、基本的に違います。金融機関から司法書士に担保設定をして欲しい旨の連絡があり、司法書士の方で担保設定をおこなうという流れです。このようなときはすぐに相談でき、担保設定までやってくれる司法書士がいるとスムーズです。

法人化は収益物件を運用している人にとって損益通算などの税制上のメリットがあります。法人化するためには法人設立登記が必要です。法人設立登記は司法書士の業務なので、収益物件のことで定期的に相談していた司法書士にそのまま依頼した方が、やはりスムーズに進みます。

司法書士法人あやめ池事務所からのご提案

収益物件を今後も売買するなら、早めに定期的に相談できる司法書士を見つけておくことはメリットがあります。収益物件の売買の際に事情を理解している司法書士だと話が早いですし、急ぎの案件でも柔軟に対処できるのです。

また、登記の際の費用という点でも、定期的に相談できる司法書士がいるとメリットがあります。定期的に相談・依頼があるということで、費用面も柔軟に対応してもらえる可能性が高いからです。法人化や担保設定のときも迅速な対応を期待できます。

定期的に相談する司法書士を見つける場合は、依頼する可能性のある仕事や相談の内容に関しどのくらいの費用相場で依頼を受けているか、各事務所をチェックしてみましょう。見積もりを比較するのも良い方法です。

ただし、料金だけでなく、信頼や話しやすさなども大切になります。長く付き合いやすい司法書士を選ぶことが重要ではないでしょうか。

司法書士法人あやめ池事務所に依頼した場合の手順

ご相談

まずは、手続に必要となる費用の総額、手続方法、軽減措置の適用の有無などについてご案内させて頂きます。内容についてご納得されましたら正式にご依頼ください。

関係先との打合せ

仲介の不動産業者、金融機関、売主様側の司法書士事務所など、関係先とお打合せをさせて頂きます。お客様が間に入って、やり取りをするといった事はございません。司法書士法人あやめ池事務所より、すべての関係先にご連絡をさせて頂き、打合せを進めます。

対象物件の権利関係、売買契約書等の記載内容の調査

司法書士法人あやめ池事務所にて、売買の対象となる土地について、権利関係上の問題点がないか、調査を行います。また、売買契約書等の記載に不正確な点や不明瞭な点がないかチェックをさせて頂きます。併せて、不動産取得税や登録免許税など、手続に付帯する税負担についても、予め調査確認をおこないます。お客様が行う作業はありません。すべての調査を、司法書士法人あやめ池事務所の担当スタッフが行います。

必要書類の準備

手続に必要な書類を収集します。ご要望があれば、司法書士法人あやめ池事務所で代理収集することも可能です。

代金決済に立会い～署名・押印～登記申請

代金決済時に、司法書士法人あやめ池事務所の担当司法書士が立ち会います。お金の流れ、登記書類に不備・不足がないかしっかり確認させて頂きます。代金決済が済みましたら、司法書士法人あやめ池事務所より、管轄法務局へ名義変更登記を申請させて頂きます。

収益物件を購入する際の名義変更登記の費用について

司法書士法人あやめ池事務所にて、今回のケースのような売買による不動産名義変更登記を行う場合の費用は下記の通りです。

登記費用　112,760円（税込116,560円）

※前提条件について
・東大阪市に築40年の投資用マンション
敷地持分の固定資産評価額 / 180万円
専有部分の固定資産評価額 / 220万円
専有部分の面積 / 35㎡