売買の登記

売却登記 プラン

売却登記 プラン

プランの特徴

不動産を売却する際には、売却の前提として、住所・氏名の変更登記や抵当権抹消登記が必要となる場合があります。また、売却に際して、売主側で作成すべき登記書類として、登記原因証明情報があります。

住所・氏名の変更登記や抵当権抹消登記の費用については、一般的に売主様の負担となります。

売買に関する登記原因証明情報の作成費用については、地域の商習慣により費用負担の主体がことなります。関西地域では、売主様が負担しますが、それ以外の地域では買主様が負担することが多くなります。

司法書士法人あやめ池事務所では、不動産の売却に関する売主様側の登記手続についてお手伝いするプランをご用意しています。権利証の紛失や、代金決済への欠席など、イレギュラーな案件にも対応可能です!不動産の売却登記の事なら、お気軽にご相談ください。

こんな方におすすめ

  • 売却時の登記手続について、作業内容と費用を教えて欲しい・・・。
  • 住宅ローンの繰り上げ返済や住所変更登記を依頼したい・・・・
  • 権利証を紛失してしまった・・・・

料金とサポート内容について

売却登記 プラン
手数料23000円~【税込 25300円~】

司法書士法人あやめ池事務所が全力でサポートします。

サポート内容
  • ・不動産の売買について、手順、手続費用、税制度など、アドバイスとご提案
  • ・対象物件の権利関係調査
  • ・仲介業者や金融機関との事前打合せ
  • ・売買に関する登記原因証明情報作成
  • ・代金決済立会業務
  • ・管轄法務局への住所変更登記、抵当権抹消登記などの申請
  • ・登記完了証など、成果品を郵送にてお届け

不動産の生前贈与についての、事前説明、アドバイス、代替手段のご提案など、じっくり相談できる点が、司法書士あやめ池事務所の特徴です!

※1 課税価格、筆数、相続人の数など事務所基準を超える場合は、加算があります。
※2 別途、登録免許税等の実費が必要となります。
※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。

充実のオプションメニュー

項目 手数料 備考
住所変更登記  15000円~
抵当権抹消登記 15000円~
権利証紛失による 本人確認情報 作成 30000円~
本人確認情報 作成時の前住所確認業務 10000円~
代金決済へ欠席される場合の事前面談等 8000円~

  • ※1 課税価格、筆数、当事者の数など、事務所基準を超える場合は、加算があります。
  • ※2 別途、登録免許税等の実費が必要です。
  • ※3 案件により別途手数料が必要となる場合もございます。

司法書士からひとこと

司法書士からひとこと

案件の難易度により、割引対応が可能なケースもあります!

また、手続には別途登録免許税等の実費が必要となります。

割引や実費を含めた費用総額をお知りになりたい方は、お気軽にお問合せください。

手続内容と概算費用を記載した提案書をお渡しします。ご自身で、又はご家族と一緒に納得できるまでご検討をしていただくことが出来ます!

売却登記 プランの費用実例

司法書士法人あやめ池事務所の 売却登記 プランを利用する場合の費用事例です。

モデルケース

・自宅不動産を売却する。
・住所や氏名の変更登記は不要。
・売却代金で残存する住宅ローンを繰り上げ返済する。

項目 手数料 登録免許税
等の実費
登記原因証明情報作成 15000円
代金決済立会業務 8000円
抵当権抹消登記 15000円 2000円
対象物件事前調査 1000円程度
登記情報・登記事項証明書 1200円程度
郵便代・通信費 2000円程度

トータル費用 44200円程度
【税込 48000円程度】

詳細条件と手続内容
  • 抵当権の抹消書類を銀行担当者が決済場所まで持参。
  • 売却するのは、土地1筆、建物1棟
  • 売主本人が代金決済に出席し、権利証など、必要書類を収集持参する。

売却登記 なら
司法書士法人あやめ池事務所へ

不動産の売却手続は、多額のお金が動く非常に重要な手続です。売買代金を受け取っていないのに、名義変更だけ先行して行われてしまった・・・・なんてことになると大事件です。

司法書士法人あやめ池事務所では、不動産の登記手続を多数取扱っています。売買の前提となる住所・氏名の変更登記や住宅ローンの繰り上げ返済による抵当権抹消登記などについても対応可能です。

安全で確実に不動産売買を成立させるために、しっかりと登記手続のお手伝いをさせて頂きます。


●不動産の売却時の登記手続の内容

不動産売却時に必要となる登記手続の内容について解説します。

・登記原因証明情報作成
不動産売買で、売主様に作成義務が登記原因証明情報という書類を作成します。これは、売買により所有権の移転がなされたことを管轄法務局に対して証明する書類です。

・代金決済立会業務
不動産売買の代金決済時には、物件の引渡しと引き換えに、売買代金の授受を行うことになります。物件の引渡しとは、名義変更ができるだけの書類一式と物件のカギなどを買主様に交付する事を意味します。書類やカギを交付したのに、お金がもらえないという事がないように、代金決済時には司法書士が立会い、手続に不備不足がないように確認を行います。

・住所変更登記
売主様の現在の住所が、登記簿に記載された住所と異なる場合、売買のによる所有権移転登記の前提として、住所変更登記が必要となります。

・抵当権抹消登記
売主様が、売買代金をもって、残存している住宅ローンの繰り上げ返済を行う場合には、代金決済後、すぐさま繰り上げ返済の手続を完了させ、抵当権抹消登記を行う必要があります。この作業が完了できない場合、買主様への移転登記が出来ず、大きなトラブルとなってしまう可能性がありますので、非常に重要な作業です。


●不動産の売却登記に必要な書類について

不動産の売却登記手続で必要な書類は、下記の通りです。
・売却する物件の権利証(登記済証もしくは登記識別情報)
物件を取得した時に発行された権利証が必要です。権利証という名称は俗称で、正式には登記済証・登記識別情報が正確な名称です。

・印鑑証明書
売却登記の添付書類として、売主様の印鑑証明書が必要です。この場合の印鑑証明書は、発行後、3カ月以内のものである必要があります。

・住民票、戸籍の附票など、住所の沿革を証する書面
売却登記の前提として、住所変更登記が必要な場合には、住民票や戸籍の附票など住所の沿革を証明する書類が必要です。

・本人確認書類
売却登記を司法書士に依頼する場合、本人確認のため、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提示する必要があります。

その他、案件により追加資料が必要となる場合があります。


●権利証紛失による 本人確認情報 の作成や代金決済の欠席にも対応します

売却登記の手続にあたり、イレギュラーなケースとして「権利証の紛失」、「代金決済への欠席」といったケースが、まれにございます。司法書士法人あやめ池事務所では、いずれのケースであっても、対応できるように体制を整えております。

・権利証を紛失してしまった場合
権利証(登記済み証、登記識別情報)を紛失してしまった場合、登記申請を行う司法書士が権利証に代わる書類として、「本人確認情報」を作成し、管轄法務局て提出することになります。
本人確認情報は、「権利証は持っていないけれど、この人は売主さんで間違いありません」という事を、管轄法務局に対して証明する情報です。

・売主様が代金決済に欠席される場合
売主様が代金決済に欠席される場合には、事前に売主様から登記書類への署名押印を頂戴したり、ご本人様確認、意思確認等の作業が必要となります。また、代金決済に関する事務作業を代理人に委任される場合には、その旨の委任状等を作成し、決済当日に滞りなく作業を進められるように事前準備が必要となります。

司法書士からひとこと

司法書士からひとこと

不動産の売買手続は、一般のお客様にとっては、一生に何度も行うものではありません。

不慣れな手続であり、かつ多額のお金が動く手続でありますので、取引の安全性を確保することが最優先事項となります。

司法書士法人あやめ池事務所では、不動産取引に精通した専門スタッフが、お客様の売却手続をしっかりとサポートさせて頂きます。

ご相談から手続完了までの流れ

1.ご相談
なんなりとお気軽にご相談ください。
「実家の売却にあたり、必要な登記費用を教えて欲しい」
「不動産仲介業者から紹介された司法書士事務所と料金を比べたい」
「権利証を紛失してしまったけれど、登記手続に問題はない??」

など、思われることをそのままお伝えください。お電話だけでなく、メールでもご相談をお受けしております。

相談時にご用意いただくとよいもの

  • 売却物件の所在地や面積、築年数などの情報
  • 名義人様の現在の住所
  • 住宅ローンが残っている場合には、その銀行とおよその残債額
2.見積書・手続の案内書をお渡しします。
ご相談内容をもとに、手続費用の見積書・手続の案内書をお渡しいたします。書類をもとに手続を進めるのかどうか、あやめ池事務所に依頼するのかどうか、ご家族様などとご相談のうえ、ご検討ください。
正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。
3.ご依頼
WEBもしくはお電話で、ご依頼の旨をお伝えください。手続完了まで、当事務所のスタッフがしっかりとお手伝いをさせて頂きます。
4.作業着手
売却登記 プランで、司法書士法人あやめ池事務所で行う作業は、つぎのような作業です。
  • 不動産の売買について、手順、手続費用、税制度など、アドバイスとご提案
    ↑ここがあやめ池事務所の特徴です。
  • 対象物件の権利関係調査
  • 仲介業者や金融機関との事前打合せ
  • 抵当権抹消登記・住所変更登記等の申請書類作成
  • 売却登記の登記原因証明情報作成
  • 代金決済立会業務
  • 管轄法務局への住所変更登記・抵当権抹消登記等の申請
  • 登記完了証など、回収
5.完了書類のご返却・手続費用のお支払い
手続完了時には、管轄法務局より、登記完了証が発行されます。司法書士法人あやめ池事務所では、登記完了証の他、関連書類を一式にまとめて分かりやすい状態で、お客様にお届けさせて頂きます。

手続費用の支払いについて

  • ・完了後の後払いです。
  • ・着手金不要です。
  • ・3回までの分割は手数料無料です。

司法書士からひとこと

司法書士からひとこと

司法書士法人あやめ池事務所では、手続に際してお客様の作業負担が出来るだけ少なくて済むように、郵便対応、オンライン面談等の方法を採用しています。

対応可能地域一覧

大阪府全域
大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 など
京都府全域
京都市 宇治市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 南丹市 木津川市 大山崎町 久御山町 精華町 など
兵庫県全域
神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 たつの市 など
奈良県全域
奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 御所市 生駒市 香芝市 葛城市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 高取町 上牧町 王寺町 広陵町 など
滋賀県全域
大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 米原市
重点対応地域
次の地域は、重点対応地域として、出張手数料が無料です。
大阪市 堺市 高槻市 枚方市 茨木市 八尾市 東大阪市 京都市 宇治市 城陽市 長岡京市 木津川市 精華町 神戸市  西宮市  芦屋市 伊丹市 宝塚市 奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 生駒市 香芝市

不動産の名義変更、相続、遺言、離婚、会社登記など

司法書士法人あやめ池事務所

  • 全国対応
  • 安心の
    料金設定
  • 各種手続の
    専門家

すべてのお客様に分かりやすい法務手続を

司法書士法人あやめ池事務所は、手続内容についても、費用についてもどこよりも分かりやすい司法書士事務所を目指しています。

提案書・見積書を進呈
初回相談60分無料

正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

司法書士法人あやめ池事務所では、ご相談を頂いたお客様に、手続方法のご提案書・概算見積書を差し上げています。正式なご依頼前に、手続内容や費用について、じっくり時間をかけて確認したり、ご家族と相談したり、ご自身で納得できるまで、よくご検討ください。

相談後に、あやめ池事務所から営業電話や手続の催促をするようなことはありません!ご安心してご利用ください。

お急ぎの方はお電話で

TEL 0120-157-429受付時間:9時~21時(土日は電話対応のみ可)