日本政策金融公庫の融資を利用する場合、融資実行の条件として、担保不動産に抵当権または根抵当権を設定する必要があります。

「登記費用はいくらかかるの？」
「融資実行までどれくらいかかるの？」
「何を準備すればいいの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、日本政策金融公庫の不動産担保融資に伴う抵当権設定登記について、費用・手続の流れ・必要書類を司法書士が分かりやすく解説します。

司法書士法人あやめ池事務所で、日本政策金融公庫の抵当権設定登記をご依頼いただく場合の費用は次のとおりです。

※筆数や当事者数が多い場合など、事務所基準を超える場合には加算があります。
※登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合には、別途住所変更登記が必要になることがあります。
※お急ぎの場合は、最短納期で対応する特急サービス（別途20,000円）をご利用いただけます。案件内容によっては対応できない場合があります。

なぜ登録免許税が0円なのか

通常、抵当権設定登記では登録免許税が発生します。

しかし、日本政策金融公庫の一定の融資については、租税特別措置法により登録免許税が非課税となるため、税負担がありません。

そのため、民間金融機関で融資を受ける場合と比較すると、登記費用を抑えることができます。

実際の費用を事例で確認してみましょう。

STEP1　日本政策金融公庫で融資契約を行う

まずは日本政策金融公庫で融資契約を締結してください。

STEP2　登記関係書類を受け取る

融資担当者から抵当権設定登記に必要な書類一式を受け取ります。

STEP3　司法書士へ見積を依頼する

書類内容を確認し、概算見積をご案内します。

STEP4　署名・押印書類を受け取る

司法書士から署名・押印が必要な書類を郵送します。

STEP5　必要書類を返送する

署名・押印後、必要書類一式を返送してください。

STEP6　司法書士が登記申請を行う

書類到着後、司法書士が法務局へ登記申請を行います。

STEP7　登記完了

登記完了後、依頼者様と日本政策金融公庫へ完了書類を発送します。

STEP8　融資実行

日本政策金融公庫による最終確認後、融資が実行されます。

手続期間の目安

書類返送後から登記完了までの期間は、通常10営業日～12営業日程度です。

※法務局の混雑状況等により変動する場合があります。

日本政策金融公庫の不動産担保融資では、一般的に、抵当権設定登記が完了した後に融資が実行されます。

そのため、

といった場合には、余裕をもったスケジュールで手続を進めることが大切です。

特に、次のようなケースでは、通常よりも日数を要することがあります。

融資実行希望日が決まっている場合には、できるだけ早い段階で司法書士へご相談されることをおすすめします。

主な必要書類は次のとおりです。
※事案によって追加書類が必要になる場合があります。

ここまで、日本政策金融公庫の不動産担保融資に伴う抵当権設定登記について解説しました。

登記費用は、通常、3万円台後半から4万円台程度となるケースが多く、住所変更登記の有無によって費用が変わります。

また、融資実行は登記完了後となるため、早めに準備を進めることが重要です。

司法書士法人あやめ池事務所では、無料で概算見積書と手続方法のご提案書を作成しています。

電話・メールでのご相談にも対応しておりますので、日本政策金融公庫の抵当権設定登記をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

なお、融資実行を急がれる場合には、特急対応が可能な場合もありますので、お気軽にご相談ください。