中古住宅 を買ったら必要な登記とは？

中古住宅 を購入すると、まず必要なのが「 所有権移転登記 」です。これは、その住宅の所有者が売主から買主へと変わったことを法務局に届け出る手続きです。

さらに、住宅ローンを使って購入した場合には「 抵当権設定登記 」も必要になります。これは金融機関がローンの担保として、その住宅に 抵当権 を設定するという手続きです。

どちらも「 登録免許税 」という税金がかかり、住宅の評価額や借入額に応じて金額が決まります。

　

　

登記費用 が 安く なる！ 住宅用家屋証明書 とは？

「 住宅用家屋証明書 」とは、市区町村役場が発行する証明書で、その住宅が個人の居住用であることを証明するものです。

この証明書を登記の際に提出することで、 登録免許税 が軽減される特例措置を受けることができます。具体的には、売主から買主への 所有権移転登記 や、住宅ローンの利用にともなう 抵当権設定登記 にかかる税率が、大幅に引き下げられるのです。

　

　

対象になる中古住宅の条件とは？

住宅用家屋証明書 が使えるのは、一定の条件を満たした住宅だけです。中古住宅の場合、以下のような要件があります：

※これ以外にも細かな要件があるため、 住宅用家屋証明書 の取得に際しては、管轄の市区町村に事前に確認するのが安心です。

一般的な 中古住宅 の購入の場合、ほぼ該当します！これを見落とすと、登録免許税を納め過ぎる可能性がありますので、要注意です！！

ちなみに、一旦納付した 登録免許税 について、あとから「 住宅用家屋証明書 をつけるので還付してほしい」と伝えても、認められません。

登記手続前に、ご自身の購入する物件が対象なのかしっかりと確認しましょう。

　

　

住宅用家屋証明書 を使うと 登記費用 はいくら 安く なる？

このように 住宅用家屋証明書 を提出するだけで 登記費用 が数万円〜十数万円も 安く なることがあります。少しの手間で大きな節約につながります。

　

　

住宅用家屋証明書 の取得方法と手続きの流れ

証明書は住宅の所在地を管轄する市区町村の役所で申請します。窓口での申請または郵送申請が可能です。

提出書類には、売買契約書や登記事項証明書、建物図面などが含まれます。詳細は各自治体のHPで確認しましょう。

通常は即日〜数日で発行され、手数料は1,300円程度が一般的です。登記申請の直前までに取得しておく必要があるので、スケジュールに余裕を持ちましょう。

　

　

【PDF付き】住宅用家屋証明書の記入例と添付書類一覧

「どうやって書くの？」「何が必要なの？」と迷うことも多いです。そこで、以下のような資料を用意しました：

※ダウンロードファイルは準備中です。

　

　

よくある注意点と落とし穴

また、登記手続までに証明書の取得が間に合わないと、軽減措置を受けられません。早めの準備が大切です。

　

　

登記の手続き、専門家に依頼するメリットとは

登記手続は法務局への申請書類を正確に作成し、期限内に提出する必要があります。とくに、期限や日付についてはルールが厳格です。

住宅用家屋証明書 をつかって登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、いつ 住宅用家屋証明書 を取得して、いつ登記申請をおこなうのか、ルールに則って準備が必要となります。

司法書士法人あやめ池事務所をご利用の場合、下記のようなメリットがあります。

時間や手間を考えると、費用以上の価値があると感じる方も多いです。

　

　

チェックポイント（まとめ）

▶ 中古住宅購入の登記38,000円、司法書士法人あやめ池事務所