将来、認知症などによって判断能力が低下した場合に備えて、元気なうちに「誰に」「どのようなことを任せるか」をあらかじめ契約で決めておく制度です。

はい。長男や長女、配偶者など、信頼できるご家族を任意後見人として指定することができます。

いいえ。任意後見契約は、将来ご本人の判断能力が低下し、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された後に効力が生じます。元気なうちの財産管理も任せたい場合は、財産管理等委任契約を組み合わせることができます。

はい。見守り契約を追加することで、定期的に連絡を取りながら生活状況などを確認する仕組みを作ることができます。

はい。死後事務委任契約を追加することで、亡くなった後に必要となる各種手続きについて、あらかじめ取り決めておくことができます。

はい。公正証書遺言を同時に作成することもできます。任意後見と遺言を組み合わせることで、生前の財産管理と将来の相続についてまとめて準備できます。

任意後見契約を締結するには、ご本人が契約内容を理解し、ご自身の意思で契約できることが必要です。そのため、将来に備えたいと考えた段階で、元気なうちに準備しておくことが大切です。