司法書士法人あやめ池事務所を利用して、日本政策金融公庫の抵当権設定登記を行う場合の費用は次の通りです。
　

※課税価格、筆数、当事者の数など、事務所基準を超える場合は、加算があります。
　
　

住所変更登記の費用について

抵当権抹消登記の前提として、住所変更登記が必要な場合、別途下記の金額が必要です。
　

※課税価格、筆数、当事者の数など、事務所基準を超える場合は、加算があります。
　
　

特急サービスについて

お急ぎの方は、最短納期で対応できる特急サービスもご検討ください。
　

費用について解説

住所変更登記とは、登記簿上に記載された所有者様の住所が現在の住所と一致しない場合に行う登記手続です。

登記簿上の住所と現在の住所が一致しなければ、（根）抵当権設定登記を行うことができませんので、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合には、手続上どうしても必要になります。

特急サービスは、お客様からの要望にお応えして生まれたサービスです。日本政策金融公庫の不動産担保融資では、抵当権設定登記の完了後に融資が実行されますので、どうしても融資実行まである程度の日数を要します。そのタイムロスを出来る限り少なくするためのサービスです。

具体的な事例で登記費用を確認しましょう。

【前提条件】
・個人所有のマンションを担保として、日本政策金融公庫から1000万円の融資を受ける。
・住所変更登記は不要

融資契約から抵当権設定登記手続までの手順は次の通りです。
　

ステップ１　まずは、日本政策金融公庫で融資に関する契約を完了させて下さい。

ステップ２　日本政策金融公庫の担当者から抵当権設定書類を受け取ってください。

ステップ３　司法書士法人あやめ池事務所へお問合せください。お見積金額をご提示させて頂きます。ご納得されましたら正式にご依頼ください。

ステップ４　司法書士法人あやめ池事務所から署名書類を郵送します。

ステップ５　署名書類にご署名・ご捺印のうえ、司法書士法人あやめ池事務所へ書類一式を郵送してください。

ステップ６　残りの手続きは、すべて司法書士法人あやめ池事務所で行います。

ステップ７　登記完了後、司法書士法人あやめ池事務所から、依頼者様と日本政策金融公庫あてに登記完了書類を郵送します。

ステップ８　日本政策金融公庫で最終確認後、融資が実行されます。

手順の解説

手続に要する期間は、５の書類郵送から７の完了後の書類発送までおよそ１０営業日～１２営業日程度です。

※案件により日数を要する場合があります。

ご依頼にあたっての必要書類は次の通りです。
※事案により必要書類は異なりますので、詳細はお問合せください。

ここまで日本政策金融公庫の不動産担保融資にかかる抵当権設定登記についてご紹介しました。

ちなみに、司法書士法人あやめ池事務所では、お問合せを頂いたお客様に、手続方法のご提案書・概算見積書を進呈させて頂いています。

ご来所でのご相談だけでなく、電話やメールでお問合せのお客様にも対応しています。

また、ご提案書・概算見積書の進呈後に、あやめ池事務所から営業電話をかけたり、手続を催促するような事はありませんので、ご安心してご利用ください。

登記手続をご検討のお客様は、是非、お気軽にご利用ください。