親子間・兄弟間などの親族間での不動産売買で最も注意すべき点は価格設定と名義変更登記です。よくある、事例をまとめました。

実際の相場価格よりも、大幅に安い金額で売買したい・・・・

相場は2000万円程度の土地だけれど、親族間なので100万円で売買したい・・・これは、危険です。税務署から、本件売買について「贈与」と認定される可能性があります。

贈与認定されると、基準となる価格と実際の売買金額の差額について、贈与税が課税されることになります。

このような場合には、一体どれくらいの価格で売買をおこなったら贈与認定されることがないのか、固定資産評価額・路線価・実勢価格・不動産業社の査定金額など、しっかりと情報を収集したうえで、売買代金を検討しましょう。

特に親族間での不動産売買については、他人間の不動産売買によりも、贈与の嫌疑をかけられやすくなります。

どうしても心配であれば、税理士や司法書士に相談のうえ、価格設定の根拠を明確にし、いざ税務署から指摘を受けた際に、申し開きが出来る準備を整えておくことをオススメ致します。

ほんとは兄から弟に無償で土地を譲りたいけれど、贈与税がもったいないから、売買したことにしたい・・・・

先の事例と似ていますが、
本当は売買なんてしないけれど、無償で譲渡すると贈与税がかかるから、売買したことにしたい・・・という相談をよく受けますが、これはダメです。

書類上だけ、「売買」にして、実際にはお金のやり取りを行わないということは、買主さんは「贈与」を脱税することになってしまいます。やっぱりダメですね。

実際には売買でないのに、売買したことにするという方法は、法に触れる一番まずいやり方です。絶対にやめましょう！

親族間で売主・買主とも顔見知りだから、名義変更登記はしないままで放置・・・

地方など田舎でよくある事例ですが、売主・買主とも近所に住んでいる親族だから、費用ももったいないし、名義変更登記(所有権移転登記)はしなくてもいいか・・・・
これもよくありません。こういった曖昧な処理をすることは、トラブルの火種を残すことになります。

例えば、名義変更登記(所有権移転登記)をしない間に、売主さんが亡くなった場合を考えてください。

買主さんが、名義変更登記をするためには、売主さんの相続人に協力してもらう必要が出てきます。その際には、相続関係書を証明するため、売主さんと相続人に関する戸籍謄本、印鑑証明書など、数多くの書類を収集してもらう必要がでてきます。

相続人が手続に協力してくれれば良いですが、相続人のなかに、手続に協力してくれない人がいたり、行方不明の人がいたり、認知症等で判断力がない人がいたりした場合、さらに手続は複雑になります。

売主さんが亡くなった事例だけでなく、売主さんに借金があって、名義変更登記をしないうちに、債権者が売買対象物件を差し押さえた・・・

こんなことになれば、最悪、売買代金は払ったのに、不動産の名義は取得できなかった・・・なんてことにならないとも限りません。

名義変更登記には、多少の費用がかかりますが、親族間での売買だからと曖昧にせず、売買代金の授受と引き換えに、名義変更登記手続きを行っておくことを強くオススメ致します。

司法書士法人あやめ池事務所では、親族間売買の手続をサポートするプランをご用意しています。売買契約書の作成～代金決済サポート～所有権移転登記まで、しっかりお手伝いをさせて頂きます。

売主さん、買主さんで売買の合意が出来ている場合には、不動産業者に依頼しなくてもこちらのプランで十分対応可能であると思われます。

親族間での不動産売買をされる際には、お気軽にご相談ください。