相続放棄 とは？──基本をおさらい

相続放棄 とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がないとする 家庭裁判所 への正式な手続きです。
原則として「相続の開始を知った日から3か月以内」に手続を行う必要があり、この期間を「 熟慮期間 」と呼びます。

しかし、この期間中にある行動を取ってしまうと「放棄できなくなる」リスクがあるのです。

　

　

注意！ 相続放棄 が認められなくなる行動とは

以下のような行動は、家庭裁判所から「相続を承認した（ 単純承認 ）」と見なされ、 相続放棄 ができなくなるおそれがあります。

　

　

医療費の立替 は「相続放棄NG行動」なのか？

医療費 の支払いは、日常生活の延長でついやってしまう方が多く、注意が必要です。
特に、「本人の通帳から 医療費 を支払った」「遺族が自腹で 医療費 を支払った」場合は、ケースによっては 単純承認 とみなされることがあります。

　

　

チェックポイント

被相続人 の生前の 医療費 は、あくまで「債務」です。 相続放棄 を検討しているなら、自己判断で支払わず、まずは専門家に相談してください。
どうしても支払いが必要な場合は、領収書を保管し、支払いの目的や経緯を明確にしておくことが重要です。

　

　

相続放棄 を成立させるための注意点

相続放棄 が成立するためには、「相続財産に手をつけないこと」が基本です。
どの範囲までがセーフで、どこからがアウトなのかは、非常に判断が難しい場合もあります。

　

　

チェックポイント

「ちょっとした親切心で動いたつもりが、結果的に 相続放棄 ができなくなる」というケースも多々あります。
心当たりがある場合や 相続放棄 を検討している時点で、必ず一度、専門家に相談してください。早期のご相談が、トラブルを未然に防ぐ鍵です。

　

　

医療費 を立て替えてしまった…そんなときは？

万が一、すでに 医療費 を支払ってしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。以下のような事情があれば、相続放棄が認められる可能性もあります。

　

　

チェックポイント

立替えた金額や支払いの経緯について記録を残し、できれば支払前に 司法書士 へご相談ください。
すでに支払った場合でも、書面で説明を添えて 相続放棄申述書 に事情を明記することで、家庭裁判所が事情を酌んでくれる可能性もあります。

　

　

相続放棄 を確実に進めるために

相続放棄 は、正しい手順と知識があってこそ成立します。
「知らずにやったこと」が大きな落とし穴にならないよう、慎重に行動しましょう。

特に、医療費の支払いは判断が難しいため、相続放棄を検討している段階から 司法書士 など専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では 相続放棄 の書類作成から家庭裁判所への申立てまで、丁寧にサポートいたします。ご不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。

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