奈良県・奈良市・生駒市で利用できる！ 離婚 時の 公正証書 費用 をサポートしてくれる 助成制度 まとめ
「養育費、ちゃんと払ってもらえるのかな…」「あとでトラブルになるのは避けたい…」
離婚を考えるとき、そんな不安を感じる方も多いのではないでしょうか？養育費など大事な取り決めをきちんと残す方法として「公正証書の作成」があります。けれど、公証人の手数料や書類集めなどで意外と費用がかかるんですよね。そんなとき、奈良県内では費用の一部を補助してくれる制度があるんです！奈良県・奈良市・生駒市のそれぞれの制度について、やさしく分かりやすくご紹介します。
目次
奈良県の制度（奈良県ひとり親養育費確保支援事業）
奈良県では、ひとり親の方が養育費をちゃんと受け取れるようにするために、「公正証書の作成費用」や「養育費保証サービスの利用料」などに対して補助金を出しています。
- 公証人の手数料や戸籍などの資料をそろえるための費用
→ 上限43,000円までサポート - 養育費の保証契約を結ぶときの保証料
→ 上限50,000円までサポート
対象になるのは、養育中のお子さんがいるひとり親で、「養育費について債務名義（＝支払い義務があることを法的に証明できる書類）」を取る方です。
申請できるのは、公正証書を作った日や保証契約をした日から6か月以内なので、忘れないようにご注意を！
奈良市の制度（養育費確保支援事業補助金）
奈良市では、公正証書の作成だけでなく、調停や弁護士さんへの相談など、いろんなケースに応じた助成が用意されています。
- 公正証書を作成する際の費用（最大43,000円）
- ご自身で調停や強制執行の申立てを行った場合（最大50,000円）
- 弁護士に依頼したときの着手金や実費（最大15万円）
- 法テラスを通じて手続きした場合の費用（最大15万円）
申請のタイミングや必要書類はケースによって違ってきます。とくに公正証書に関しては「作成翌日から6か月以内」の申請が必要なので、こちらもお早めに！
生駒市の制度（公正証書作成等支援）
生駒市でも、養育費に関する公正証書の作成費用に対する助成制度があります。
- 公正証書の作成にかかった費用（主に公証人手数料）を上限43,000円まで補助
対象となるのは、市内に住むひとり親の方で、将来の養育費支払いに向けた債務名義をとる方が条件。申請はやっぱり「作成日の翌日から6か月以内」です。
3つの制度、どう違う？共通点と注意点
- 共通点：
・「強制執行認諾付きの公正証書」が対象
・申請期限はどれも「作成から6か月以内」
・県と市、両方から同時に助成は受けられません - 違いのポイント：
・奈良市は調停や弁護士費用にも対応していて手厚い
・生駒市は制度がシンプルでわかりやすい
・奈良県は養育費保証サービスにも使えるのが魅力
チェックポイント｜制度を使うときに気をつけたいこと
- 公正証書は「強制執行認諾付き」にするのが大前提
- 制度によって細かいルールがあります。申し込む前に必ず内容確認を
- 申請期限（6か月以内）は早めの行動が大事
- 必要書類を事前にチェックして、不備のないように
- 迷ったら、市役所や専門家に気軽に相談してOK！
司法書士からひとこと
司法書士からひとこと
お子様がおられる場合の離婚手続では、ほとんどの方が、離婚協議書を作成し、養育費等の取り決めを行うことになります。離婚協議書を、公正証書で作成する場合の役場手数料の一部を補助してくれる制度がありますので、該当のお客様はぜひご利用ください。
