ネット銀行を利用する場合でも、その他の銀行を利用する場合でも、登記手続きの内容は同じです。

 

例えば、中古マンションを住宅ローンで購入する場合、ネット銀行利用の場合でも、その他の銀行を利用の場合でも、下記の登記手続が必要になります。

ネット銀行以外の銀行を利用する場合、これらの登記手続きについて、知り合いの司法書士に頼んだり、手数料が安価な事務所を探したり、お客様が依頼先を自由に選定することができます。

 

しかし、ネット銀行を利用する場合、登記手続きのうち「抵当権設定登記」についてのみ、ネット銀行の指定司法書士に依頼しなればならない場合があるのです。

住宅ローン利用時の抵当権設定登記について、代表的なネット銀行がどのような取り扱いをしているのか調べました。

※令和5年6月27日現在　当事務所調べです。

 

銀行によって表現が微妙に違います。指定があったり、紹介があったりします。共通しているのは、指定や紹介があるのは抵当権設定登記のみであり、所有権移転登記については、指定はないということです。

各ネット銀行のWEBサイトを調査した結果からも、「抵当権設定登記以外は自分で手配できる」ということが判明しました。

 

正直なところ、どうしてネット銀行の抵当権設定登記に限って、指定事務所でなければ手続できないのか、謎です。

 

一般的な都市銀行、地銀、信金等での住宅ローンに関する抵当権設定登記には、なんら司法書士の指定などありませんので・・・・

 

話がそれてしまいましたが、抵当権設定登記について、司法書士の指定があるのは仕方ないとして、所有権移転登記については、指定はありませんから、この所有権移転登記については、ご自身で信頼できる司法書士事務所へご依頼することができます！

ネット銀行で住宅ローンを利用するければ、移転登記の依頼先は自分で選びたい・・・・とお考えの方は、是非、所有権移転登記を司法書士法人あやめ池事務所へご依頼ください。