親子間売買や親族間売買などの個人間売買では、「住宅ローンは利用できない」と思われがちです。

しかし、個人間売買であっても、条件を満たせば住宅ローンを利用できる可能性はあります。

ただし、一般的な不動産会社が仲介する売買と比べると審査が厳しくなる傾向があり、すべての金融機関で取り扱っているわけではありません。

特に、親族間売買や個人間売買では、金融機関ごとに必要書類や審査基準が異なりますので、事前に確認しておくことが重要です。

個人間売買では、金融機関から住宅ローンを断られてしまうケースがあります。

その大きな理由の一つが、「不動産業者が作成した重要事項説明書」が用意できないことです。

多くの金融機関では、住宅ローン審査の際に重要事項説明書の提出を求めています。

ところが、個人間売買では不動産会社が仲介していないため、重要事項説明書が存在しないケースが少なくありません。

このため、金融機関が融資に慎重になり、結果として住宅ローンを利用できないことがあるのです。

重要事項説明書とは、宅地建物取引業者（不動産会社）が作成し、買主に説明する書類です。

不動産の権利関係や法令上の制限、契約内容など、取引に関する重要な事項が記載されています。

主な記載内容は次のとおりです。

• 登記上の権利関係
• 用途地域や建ぺい率などの法令上の制限
• 私道負担の有無
• 上下水道・ガスなどの設備状況
• 売買代金や手付金に関する事項
• 契約解除や損害賠償に関する事項

金融機関は、この書類をもとに物件や契約内容を確認しています。

金融機関は、個人間売買を装った不正な融資申込みを警戒しています。

当事者だけで作成した書類ではなく、不動産会社が関与した取引であることを重視する傾向があります。

個人間売買で住宅ローンを利用する場合は、金融機関の求める書類を事前に確認しておくことが大切です。

個人間売買で住宅ローンを利用したい場合には、取引の途中から不動産会社に関与してもらう方法があります。

売主・買主・売買代金がすでに決まっている場合でも、物件調査や重要事項説明書の作成に対応してくれる不動産会社もあります。

ただし、すべての不動産会社が対応しているわけではありません。

また、金融機関によっては、仲介業者の関与だけではなく、正式な仲介契約を求める場合もあります。

まずは、利用予定の金融機関へ必要書類を確認し、その上で対応可能な不動産会社を探すことをおすすめします。

個人間売買で住宅ローンを利用するためには、個人間売買の取扱実績がある不動産会社を探すことが重要です。

一般的な仲介取引とは異なり、個人間売買では、すでに売主・買主が決まっているケースがほとんどです。

そのため、不動産会社による販売活動は不要ですし、売買価格や契約条件についても、当事者間で合意できているケースが多いでしょう。

つまり、不動産会社の主な業務は、物件調査や重要事項説明書の作成、契約手続のサポートに限定されることになります。

個人間売買向けの特別料金や、仲介手数料を減額して対応してくれる不動産会社を探すことができれば、個人間売買のメリットを最大限に活かすことができます。

もっとも、すべての不動産会社が個人間売買に対応しているわけではありません。

また、金融機関によっては、正式な仲介契約を求める場合もあります。

まずは利用予定の金融機関へ必要書類を確認し、そのうえで、個人間売買に理解のある不動産会社へ相談することをおすすめします。