【住宅ローン完済】 抵当権抹消 登記 に必要な書類と 入手方法 ガイド

抵当権の登記

【住宅ローン完済】 抵当権抹消 登記 に必要な書類と 入手方法 ガイド

住宅ローンを完済すると、必ずやっておきたいのが「抵当権抹消登記」です。
ただ、この手続きをするには、金融機関や役所から取り寄せる書類、自分で作成する書類など、意外とたくさんの書類が必要になります。
「何を用意すればいいの?」「どこで手に入れるの?」という疑問を解消するために、この記事では抵当権抹消登記に必要な書類とその入手方法を、分かりやすく整理してご紹介します。

抵当権抹消 登記 に 必要な書類一覧(全体像)

住宅ローン完済による 抵当権抹消 登記 に必要な書類は、大きく分けると次の3種類です。これらを揃えたうえで、法務局に申請します。

  • 金融機関 からもらう書類
  • 法務局や市区町村から取得する書類
  • 自分で作成する書類

 

金融機関 からもらう書類

住宅ローン を 完済 すると、金融機関から 抵当権抹消 に必要な書類が送られてきます。代表的なものは以下のとおりです。

  • 登記原因証明情報 ( 解除証書 など )
     抵当権 を消す理由( ローン完済 )を証明する書類です。書類のタイトルは「 解除証書 」「 放棄証書 」「 弁済証書 」など、金融機関によって異なります。住宅ローンを完済したタイミングで送付されます。
  • 登記済証または登記識別情報通知
     抵当権 を設定したときに発行された権利証・登記識別情報通知です。紛失した場合は、本人確認情報の作成など追加手続きが必要です。
  • 委任状
     金融機関から 抵当権抹消 登記 を申請する者宛の委任状です。宛名は空欄で、実際に申請する者の名前を記入します。

 

金融機関からもらう書類を紛失してしまった場合

  • 委任状や登記原因証明情報(解除証書)を紛失してしまった・・・
     金融機関によっては再発行に応じてもらえる場合があります。まずは発行元の金融機関に相談しましょう。
  • 登記済証や登記識別情報通知を紛失してしまった・・・
     これらは再発行できません。紛失した場合は、本人確認情報の作成や事前通知制度を利用して手続きを行います。通常より手続きが複雑になり、追加費用が発生します。

 

法務局・市区町村から取得する書類

金融機関からもらう書類だけでは完結しません。法務局や市役所で必要書類を取得します。

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
     抵当権 が設定されていることを確認できる書類です。法務局窓口やオンライン申請で取得できます。
  • 住民票
     住所変更 や 氏名変更 がある場合に必要です。本籍や続柄欄の有無を事前確認しましょう。
  • 印鑑証明書
     状況によって必要になります。発行後3か月以内のものを用意しましょう。

 

自分で作成する書類

不動産登記 では、申請書類を自作する必要があります。ご自身で申請する場合は、法務局の事前相談やウェブ上のサンプルを参考に作成します。

  • 抵当権抹消 登記 申請書
     申請人情報、登記原因、日付、添付書類などを記載。法務局HPからひな型をダウンロード可能。
  • 代理権限証書
     代理人(司法書士など)を立てて申請する場合に必要です。

 

書類取得時の注意点

  • 有効期限がある書類(住民票・印鑑証明書など)は申請直前に取得する。
  • 住所や氏名が登記簿と一致しない場合は戸籍附票などで証明が必要。
  • 金融機関からの書類を紛失すると手続きが大幅に遅れる可能性あり。

 

司法書士法人あやめ池事務所に依頼する場合の書類準備

当事務所にご依頼いただければ、法務局・市町村から取得する書類や自作書類のほとんどを代行取得します。抹消書類の収集でつまずいたら、ぜひご相談ください。

 

チェックポイント(まとめ)

  • 必要書類は「金融機関」「役所」「自分作成」の3つに分類すると分かりやすい。
  • 紛失や住所・氏名不一致などは早めに対処する。
  • 時間や手間を省きたい場合は司法書士への依頼が有効。

 

司法書士からひとこと

司法書士からひとこと

抵当権抹消 登記 に必要な書類は多岐にわたります。登記済証や登記識別情報、解除証書や登記原因証明情報など、一般的に馴染みのない書類ばかりです。ご自身で抵当権抹消登記を申請しようという方は、書類の取扱に十分に注意してください。金融機関から発行された書類を紛失してしまうと、再発行に手数料がかかったり、手続が複雑になる可能性があります。

不動産の名義変更、相続、遺言、離婚、会社登記など

司法書士法人あやめ池事務所

  • 全国対応
  • 安心の
    料金設定
  • 各種手続の
    専門家

すべてのお客様に分かりやすい法務手続を

司法書士法人あやめ池事務所は、手続内容についても、費用についてもどこよりも分かりやすい司法書士事務所を目指しています。

提案書・見積書を進呈
初回相談60分無料

正式にご依頼を頂くまで、費用はかかりません。

司法書士法人あやめ池事務所では、ご相談を頂いたお客様に、手続方法のご提案書・概算見積書を差し上げています。正式なご依頼前に、手続内容や費用について、じっくり時間をかけて確認したり、ご家族と相談したり、ご自身で納得できるまで、よくご検討ください。

相談後に、あやめ池事務所から営業電話や手続の催促をするようなことはありません!ご安心してご利用ください。

お急ぎの方はお電話で

TEL 0120-157-429受付時間:9時~21時(土日は電話対応のみ可)