不動産名義変更の費用＝実費＋手数料

司法書士に不動産名義変更を依頼する場合は「実費」と「手数料」の合計が司法書士へ支払う金額になります。

実費とは不動産名義変更の際に法務局の窓口に納付する登録免許税や、登記の添付書類などで取得する住民票などの費用です。

手数料とは、司法書士に不動産名義変更の手続きを依頼する際の司法書士報酬になります。

登録免許税等の実費は、どこに依頼しても同じ

登録免許税や公的な書類の取得費用などは、どの司法書士事務所に依頼しても変わりません。

登録免許税は法務局の窓口に納める登記の際の費用であり、一種の税金です。住民票などは自治体の窓口から取得する公的な書類になります。司法書士事務所を変えたからといって税金や公的書類の取得費が変わるはずありません。だからこそ、実費はどの司法書士事務所に依頼しても額の変わらない費用になります。

たとえば売買による不動産名義変更は不動産の価額の1,000分の20が基本的な税率です。司法書士事務所を変えたからといって税率が安いというわけではありません。

住民票についても、たとえば江戸川区は住民票の写しは1通300円ですが、これはどこの司法書士事務所に依頼しても同じです。司法書士事務所によって取得費用が安い高いがあるというわけではありません。

司法書士の手数料部分は事務所によって異なる

司法書士に支払う手数料とは、つまり司法書士に登記などの手続きを依頼する依頼料（報酬）です。自分で不動産名義変更の登記手続きをすれば司法書士の報酬はかかりません。司法書士に不動産名義変更の登記手続きを依頼したときだけかかるのが司法書士の手数料部分（報酬）です。

司法書士の手数料（報酬）は事務所によって異なります。

司法書士の手数料は自由化されている

司法書士報酬は司法書士それぞれが自由に定められるというルールになっています。よって、同じ不動産名義変更登記を依頼しても、司法書士事務所によって手数料（報酬）が違うわけです。

たとえば同じ不動産名義変更の登記を依頼しても、A事務所の手数料は10万円で、B事務所の手数料は3万円という事もあり得ます。

司法書士手数料の相場

司法書士手数料（報酬）は事務所によって違うため、一概に金額は言えません。しかし、どのような不動産名義変更をするかによって大よその相場があります。不動産名義変更の登記を司法書士に依頼する場合の相場について独自調べで相場をご紹介します。

不動産名義変更と一言にいっても、名義変更の理由によって司法書士がしなければならない作業が変わってきます。

たとえば相続の場合は相続人の調査などをしなければいけませんが、売買では相続は起きていませんから相続人の調査は必要ありません。同じ不動産名義変更登記でも作業内容や作業量などが違ってくるため、司法書士手数料も変わってくるというわけです。

加えて、すでにお話しした通り、司法書士事務所によって手数料が異なるため、同じ不動産名義変更登記でも司法書士事務所によって手数料が変わります。よって、手数料相場にも「5～15万円」などのかたちで、価格帯に差が出てしまうのです。

不動産名義変更のときは費用にも注意が必要

不動産名義変更ではすでにお話ししたように司法書士手数料の他に実費部分も必要です。実費部分はどのような理由で不動産名義変更するかによって変わってくる他、当事者の人数などによっても変わってくるのです。

たとえば相続人が1人の場合と10人以上いる場合では、取得する書類の枚数が基本的に変わってきます。相続による不動産名義変更などでは当事者である相続人の人数が多くなれば、それだけ書類の取得費などの費用がかさむ傾向にあるのです。

費用や手数料について不安であれば、司法書士に相談したときに見積もりを出してもらうといいでしょう。また、そのときに、費用についても尋ねてみると安心して依頼できるはずです。

登録免許税の他に課税される税金にも注意が必要

不動産名義変更の際は名義変更の理由（原因）によって登録免許税以外の税金がかかります。税金にも注意が必要です。税金については別記事にまとめましたので参考にしてください。

登記手数料の節約方法

不動産名義変更で費用負担を軽減できるとすれば、自分で安い事務所に依頼するなど工夫できる手数料の部分ではないでしょうか。

手数料を安くするためには、どのような方法で節約すればいいのでしょう。

手数料の節約方法には「比較」や「自分でやる」などの方法があります。

ウェブサイトなどで登記手数料を確認・比較

司法書士事務所のウェブサイトなどには手続きごとの大よその手数料について記載されています。仮に細かな記載がなくても電話やメールなどで問い合わせれば基本的な手数料などについては説明するという事務所がほとんどです。

依頼を検討しているいくつかの司法書士事務所のウェブサイトで手数料を確認し、比較したうえで依頼する司法書士事務所を選ぶことで手数料が安い事務所を選ぶことが可能です。

ただし、この方法にはリスクもあるため注意が必要になります。注意したいポイントについては後の見出しで説明します。

自分で不動産名義変更の登記をする

不動産名義変更の登記手続きは自分でやることも可能です。

不動産名義変更は必ず司法書士に依頼してくださいというルールはないため、自分で手続きする知識や時間があれば、自分で不動産名義変更しても問題ありません。司法書士に依頼しない場合は手数料が安いというより不要になりますので、節約という点では効果的です。

ただし、不動産名義変更登記には法的知識を要しますので、自分でやろうとして挫折するケースも少なくありません。

自分でやろうとして時間ばかりかかり、何度もミスして修正や追加で書類を取得するなどの労力をかけるよりであれば、安い手数料の司法書士事務所に依頼した方が効率という点では良いかもしれません。

不動産名義変更の費用については以下の記事にもまとめています。参考にしてください。

こんな司法書士事務所はあまり良くない

手数料の安い司法書士事務所を比較して探しているときは、ただ「手数料が安い」という点だけで比較すると失敗する可能性があります。

目的はあくまで不動産名義変更登記をスムーズかつミスなく完了させることですから、手数料の安い事務所でも以下のような司法書士事務所は避けた方が無難です。

サイトに不動産名義変更について記載がない

司法書士にも得意分野がありますので、あまり積極的に受注していないケースや、専門外というケースもあります。不動産名義変更をはじめとして依頼したい分野の仕事がウェブに記載されていない場合は依頼時によく考えてみましょう。

料金や作業内容が明確に記載されていない

ウェブに料金体系や作業内容について記載されていない場合は手数料が安い事務所でも注意が必要です。

料金が明確でないということや作業内容の詳細がないということは、後から予期せず追加料金を請求される可能性があるため、安いと思ったら反対に相場より高額になってしまったという困った事態に陥る可能性があります。