１筆の土地上に建物がある場合、土地１個、建物１個で不動産の個数は合計２個となります。
マンションの場合、敷地の個数、専有部分の個数の合計を入力してください。

住所変更登記が必要な場合とは、現住所（住民票を置いているところ）と、登記記録上の住所が異なる場合です。
この場合、売却による登記に際して、住所変更登記を行う必要があります。
分からない場合は、当事務所までお問合せください。

住宅ローンの残債を売却代金で返済する場合、抵当権抹消登記が必要となります。
抵当権抹消登記の必要性について分からない場合には、当事務所へご相談ください。